営業キロは1,404.6km（2016年3月31日時点）で[296]、呉市交通局統合前の2011年（平成23年）度の営業キロ1,191.9km[297]と比較し、約200km増加している。

バス事業を行う系列会社に、エイチ・ディー西広島（ボン・バス）、備北交通、芸陽バスがある[298]。

広電電車の路線との競合するバス路線の調整目的に、1928年（昭和3年）に発足した広島乗合自動車の株式の大部分を、1929年（昭和4年）に取得し子会社化し経営に参画[38]。電車と競合する路線を調整[39]。また、宮島線沿線の他社の参入を防ぐために、広電直営で始めたものが、バス事業の始まりで[299]、1938年（昭和13年）に広島乗合自動車と合併し、自動車部を設置し事業統合を行った[39]。戦時中の1942年（昭和17年）11月5日までに、7事業者（三段峡自動車・太田自動車・平和自動車・丸三自動車・水内自動車商会・熊野胡子自動車・広島郊外自動車）および1個人とバス事業の事業統合を行った[300]。

その後、芸陽バス[301]や備北交通[302]の子会社化、広島バスの子会社化（その後、公正取引委員会からの勧告を受け株式の過半を売却[303]）、エイチ・ディー西広島（ボンバス）の分社化[304]、貸し切りバスからの撤退[304]、中四国地方初のグリーン経営認証[305]、呉市交通局のバス事業の譲受[306]を経て、2013年（平成25年）時点で中国地方最大のバス事業者になっている[12]。

バス車両については、2018年3月時点で564両を保有する[305]。統合前の2011年3月時点で広電410台・呉市交通局163台所有で[307]、移籍車両分程度が増加している。

2018年3月末現在、564両のうち、ハイブリッドバスが26両、CNGバスが42両、最新の排ガス規制に適合した車両が247両、アイドリングストップ機能装着車が432両である[305]。また「広電サービス向上計画」と称して、座席の「ひろでんオリジナルシート」への置き換えや[257]、ノンステップバスの導入[257]などのサービスの向上を図っている。
不動産事業

不動産事業は、不動産事業本部および連結子会社の交通会館によって行われている。広電不動産は2013年（平成25年）4月1日に[308][309]、広電興産は2016年（平成28年）4月1日に[310]、それぞれ広島電鉄本体に吸収合併された。
事務所

不動産事業本部

広島市中区東千田町二丁目9番29号 広島電鉄本社ビル


交通会館

広島市東区上大須賀町1-16 交通会館ビル


概要広島トランヴェールビルディング

不動産事業に本格参入する以前より宮島線沿線の開発の一環として、第二次世界大戦前には楽々園、1955年（昭和30年）に藤垂園の開発を行っていた[13]。

1958年（昭和33年）10月28日、子会社として銀鱗不動産を設立[51]。1959年（昭和34年）10月31日には紙屋町に『広電ビル』が完成し[51]、オフィスビル賃貸事業に参入した[311]。1961年（昭和36年）2月1日[51]に広電不動産を設[302]。八丁堀に「第二広電ビル」を建設した[302]。銀鱗不動産・広電不動産は、1971年（昭和46年）10月1日[55]に、広電不動産を存続会社にして合併した[302]。

1960年（昭和35年）の経済政策所得倍増計画に伴い、住宅の販売が増加[13]。1967年（昭和42年）に事業部内に開発課を設置。不動産事業に本格参入した[13]。1969年（昭和44年）7月16日、開発部を拡充し、不動産事業本部の前身となる「不動産部」を新設した[13]。1970年（昭和45年）度より、鉄軌道部門・バス部門での赤字を補うようになった[312][13]。