その後、芸陽バス[301]や備北交通[302]の子会社化、広島バスの子会社化(その後、公正取引委員会からの勧告を受け株式の過半を売却[303])、エイチ・ディー西広島(ボンバス)の分社化[304]、貸し切りバスからの撤退[304]、中四国地方初のグリーン経営認証[305]、呉市交通局のバス事業の譲受[306]を経て、2013年(平成25年)時点で中国地方最大のバス事業者になっている[12]。
バス車両については、2018年3月時点で564両を保有する[305]。統合前の2011年3月時点で広電410台・呉市交通局163台所有で[307]、移籍車両分程度が増加している。
2018年3月末現在、564両のうち、ハイブリッドバスが26両、CNGバスが42両、最新の排ガス規制に適合した車両が247両、アイドリングストップ機能装着車が432両である[305]。また「広電サービス向上計画」と称して、座席の「ひろでんオリジナルシート」への置き換えや[257]、ノンステップバスの導入[257]などのサービスの向上を図っている。 不動産事業は、不動産事業本部および連結子会社の交通会館によって行われている。広電不動産は2013年(平成25年)4月1日に[308][309]、広電興産は2016年(平成28年)4月1日に[310]、それぞれ広島電鉄本体に吸収合併された。 不動産事業に本格参入する以前より宮島線沿線の開発の一環として、第二次世界大戦前には楽々園、1955年(昭和30年)に藤垂園の開発を行っていた[13]。 1958年(昭和33年)10月28日、子会社として銀鱗不動産を設立[51]。1959年(昭和34年)10月31日には紙屋町に『広電ビル』が完成し[51]、オフィスビル賃貸事業に参入した[311]。1961年(昭和36年)2月1日[51]に広電不動産を設[302]。八丁堀に「第二広電ビル」を建設した[302]。銀鱗不動産・広電不動産は、1971年(昭和46年)10月1日[55]に、広電不動産を存続会社にして合併した[302]。 1960年(昭和35年)の経済政策所得倍増計画に伴い、住宅の販売が増加[13]。1967年(昭和42年)に事業部内に開発課を設置。不動産事業に本格参入した[13]。1969年(昭和44年)7月16日、開発部を拡充し、不動産事業本部の前身となる「不動産部」を新設した[13]。1970年(昭和45年)度より、鉄軌道部門・バス部門での赤字を補うようになった[312][13]。 まずは小規模な住宅開発から行い、1969年(昭和44年)に中地(現・佐伯区八幡東)に8棟開発したのを皮切りに[13]、1970年(昭和45年)に城内(現・廿日市市城内)に5棟、原(現・廿日市市原)を開発した[13]。 その後、住宅団地開発に本格参入し、1970年(昭和45年)に553区画の「観音台」[313]、1971年(昭和46年)に188区画の「月見台」[313][補足 21]、1972年(昭和47年)に956区画の「陽光台」[313]、1973年(昭和48年)より63戸の翠光台団地(現・口田五丁目)[314]、1974年(昭和49年)より最終的には2,500区画以上になる「毘沙門台」の販売を開始[315][補足 22]。
不動産事業
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