時の内閣：第2次安倍改造内閣 解散日：2014年11月21日 公示日：2014年12月2日
当日有権者数：39万3696人 最終投票率：51.12%（前回比：6.23%） （全国投票率：52.66%（6.66%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当平口洋66自由民主党前102,719票52.21%――公明党推薦○
松本大輔43民主党元77,234票39.26%75.19%○
藤本聡志60日本共産党新16,794票8.54%16.35%
第46回衆議院議員総選挙（2012年（平成24年）12月16日） 広島県第2区

時の内閣：野田第3次改造内閣 解散日：2012年11月16日 公示日：2012年12月4日
当日有権者数：39万2877人 最終投票率：57.35%（前回比：11.54%） （全国投票率：59.32%（9.96%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当平口洋64自由民主党元109,823票49.74%――公明党推薦○
松本大輔41民主党前61,373票27.80%55.88%国民新党推薦○
辻康裕43日本維新の会新36,979票16.75%33.67%みんなの党推薦○
中森辰一60日本共産党新12,619票5.72%11.49%
第45回衆議院議員総選挙（2009年（平成21年）8月30日） 広島県第2区

時の内閣：麻生内閣 解散日：2009年7月21日 公示日：2009年8月18日
当日有権者数：39万965人 最終投票率：68.89% （全国投票率：69.28%（1.77%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当松本大輔38民主党前149,227票56.33%――○
平口洋61自由民主党前110,238票41.61%73.87%○
宮内香織45幸福実現党新5,458票2.06%3.66%
第44回衆議院議員総選挙（2005年（平成17年）9月11日） 広島県第2区

時の内閣：第2次小泉改造内閣 解散日：2005年8月8日 公示日：2005年8月30日 （全国投票率：67.51%（7.65%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当平口洋57自由民主党新129,462票50.78%――○
比当松本大輔34民主党前112,435票44.10%86.85%○
高見篤己53日本共産党新13,047票5.12%10.08%
第43回衆議院議員総選挙（2003年（平成15年）11月9日） 広島県第2区

時の内閣：第1次小泉第2次改造内閣 解散日：2003年10月10日 公示日：2003年10月28日 （全国投票率：59.86%（2.63%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当松本大輔32民主党新81,382票37.47%――○
平口洋55無所属の会新61,472票28.30%75.54%
桧田仁61自由民主党元48,557票22.36%59.67%○
沖茂51無所属新16,052票7.39%19.72%×
大越和郎63日本共産党新9,726票4.48%11.95%


粟屋は引退し、実質的な後継候補として平口が立候補した。
第42回衆議院議員総選挙（2000年（平成12年）6月25日） 広島県第2区

時の内閣：第1次森内閣 解散日：2000年6月2日 公示日：2000年6月13日 （全国投票率：62.49%（2.84%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当粟屋敏信73無所属の会前92,316票43.95%――
桧田仁58自由民主党前80,198票38.18%86.87%○
藤本聡志45日本共産党新37,550票17.88%40.68%
第41回衆議院議員総選挙（1996年（平成8年）10月20日） 広島県第2区

時の内閣：第1次橋本内閣 解散日：1996年9月27日 公示日：1996年10月8日 （全国投票率：59.65%（8.11%））

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
当粟屋敏信70新進党前67,876票34.71%――
比当桧田仁54自由民主党新60,968票31.18%89.82%○
比当秋葉忠利53社会民主党前48,142票24.62%70.93%○
牧野輝子52日本共産党新14,688票7.51%21.64%
翫正敏49新社会党新3,862票1.98%5.69%


秋葉は1999年に広島市長選に出馬のため、辞職。

翫は日本社会党所属の参議院議員であったが1995年に離党。憲法みどり農の連帯を結成し、参議院選挙に出馬したが落選。その後、新社会党に合流した。

脚注[脚注の使い方]^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会　制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号（令四・一一・二八）”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
^ “広島県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会　制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号（平二九・六・一六）”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。地名は2017年（平成29年）当時のものである。
^ “広島県”. 総務省. 2021年10月3日閲覧。
^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会　制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号（平二五・六・二八）”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年（平成25年）当時のものである。
^ “衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会　制定法律の一覧 >法律第百四号（平六・一一・二五）”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年（平成6年）当時のものである。
^ ⇒昨年の衆院選「広島1、2区は無効」 広島高裁判決 国政選挙やり直しは戦後初 。 - 日本経済新聞 2013年3月25日
^ ⇒1票の格差:広島県選管が最高裁に上告へ - 毎日新聞 2013年3月29日

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