幹部候補生やその出身将校に対する評価の原因となったものは、主として本人の資質とは別の制度上の問題である。1944年（昭和19年）、新たに特別甲種幹部候補生の制度が作られた際には「従来ノ幹部候補生ニ在リテハ統率力特ニ指揮権承行ノ厳粛ニ付テ十分ナラザルモノアリ而シテ其ノ原因ノ最大ナルモノハ（中略）一般兵ヨリ選抜スル点ニ在ル」[90]と、従来の幹部候補生に対する「少し前まではただの兵隊」という認識を改革する点も考慮されていたことがうかがえる。
脚注
注釈^ 陸軍での正式な呼称は1937年2月の陸軍武官官等表改正（勅令第12号）まで各部の高等官は「将校相当官」であり、兵科、各部ともに下士官は1931年11月の陸軍武官官等表改正（勅令第270号）まで「下士」であったが、便宜上ここでは時代にかかわらず「将校」と「下士官」で統一する。
^ 在郷軍人（ざいごうぐんじん）は予備役・後備兵役の将校、准士官、下士官、兵、帰休兵、および補充兵の総称。『防衛研究所紀要』第17巻第2号144頁
^ 軍隊以外の社会を日本の軍隊用語では「地方（ちほう）」と呼んだ。本記事では地理的な意味合いとの混同を避けるため軍隊の対義語を「民間」とし、軍隊に属さない役所や公務員も「民間」に含める。
^ 帝国大学撰科と小学科を除く（徴兵令第11条）。
^ 文部大臣が認めるもの（徴兵令第11条）。
^ 文部大臣が認めるもの（徴兵令第11条）。
^ 禁固刑あるいは賭博犯として処罰された者は徴兵令第12条により一年志願兵の資格がなかった。また重罪の刑に処せられた者は同第7条により兵役そのものを許されない。
^ 入営でなく入隊は一年志願兵条例原文ママ（第16条、第18条、第19条、第23条）。
^ 同じ年の陸軍少尉の俸給が月額平均で28円、歩兵上等兵の給料は月額平均2円60銭あまり、歩兵二等卒が月額平均で1円20銭あまり、警視庁巡査の月給が勤続年数に応じて6円以上10円以下であった。「単行書・明治職官沿革表附録歴年官等并俸給表(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A07090185800 
^ 前納した経費に残金があれば返還された（一年志願兵条例第2条、第3条）。
^ 一年志願兵条例第23条。
^ 二等軍曹は当時の下士官で一番下の階級である。1899年12月、陸軍武官官等表の改正（勅令第411号）によりに階級名を伍長へ改められた。「御署名原本・明治十九年・勅令第四号・陸軍武官官等表改正(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03020000800 「御署名原本・明治三十二年・勅令第四百十一号・陸軍武官官等表中改正(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03020421600 
^ 「予備」見習士官等の語句は1889年5月公布の陸軍予備後備将校補充条例の条文による。1896年12月公布の陸軍補充条例以降の条文では「予備役」となる。 「御署名原本・明治二十九年・勅令第三百七十九号・陸軍補充条例制定(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03020261900 
^ 一等軍曹は当時の下士官で下から二番目の階級である。1899年12月、陸軍武官官等表の改正（勅令第411号）により階級名を軍曹へ改められた。「御署名原本・明治十九年・勅令第四号・陸軍武官官等表改正(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03020000800 「御署名原本・明治三十二年・勅令第四百十一号・陸軍武官官等表中改正(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03020421600 
^ 同じ1928年、現役の兵科少尉となる陸軍士官学校の士官候補生第40期卒業者は225名である。生徒卒業 『官報』第474号、1928年7月26日
^ 陸軍補充令原文ママ（第2章）。陸軍では1937年2月の陸軍武官官等表改正（勅令第12号）まで、将校および将校相当官のうち尉官とその相当官を士官、佐官とその相当官を上長官としていた。「御署名原本・昭和十二年・勅令第一二号・明治三十五年勅令第十一号（陸軍武官官等表）改正(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03022080400 
^ 10か月修業者は200円、1年修業者は240円。『日本の軍隊ものしり物語』131頁
^ 改正陸軍補充令第52条、第53条、第55条では「各兵科」とあるのみで憲兵科を除くとする文言はない。しかし憲兵科は新兵が入営することがないため、現実においては修業の制度上憲兵科の幹部候補生は不可能である。
^ 私立校は申請により配属することができた（陸軍現役将校学校配属令第2条）。
^ 経理部または衛生部の幹部候補生は歩兵部隊に、獣医部の幹部候補生は騎兵、砲兵、または輜重兵部隊に入営する（陸軍補充令施行規則第102条）。陸軍省令第27号 『官報』第277号、1927年11月30日
^ 1931年11月、陸軍兵等級ニ関スル件（勅令第271号）により一等卒は一等兵に改められた。「御署名原本・昭和六年・勅令第二七一号・陸軍兵等級表ニ関スル件(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03021825000 
^ 期間はおよその目安である。以下同じ。
^ 1931年11月、陸軍兵等級ニ関スル件（勅令第271号）により二等卒は二等兵に改められた。「御署名原本・昭和六年・勅令第二七一号・陸軍兵等級表ニ関スル件(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03021825000 
^ 例として経理部の伍長相当階級は三等計手、衛生部の伍長相当階級は三等看護長。「御署名原本・明治三十五年・勅令第十一号・陸軍武官官等表改正(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03020522600 
^ 経理部は三等主計、衛生部は三等軍医または三等薬剤官、獣医部は三等獣医。「御署名原本・明治三十五年・勅令第十一号・陸軍武官官等表改正(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03020522600 
^ 陸軍予備役将校同相当官服役停年名簿によれば、少尉任官は予備役に編入された年の３年後または２年後となる例が多い。陸軍予備役将校同相当官服役停年名簿 昭和6年4月1日調陸軍予備役将校同相当官服役停年名簿 昭和9年4月1日調
^ 禁固以上の刑に処せられた者、破産宣告を受け復権をしていない者は幹部候補生になることができない（陸軍補充令第55条）。
^ 官衙（かんが）とは一般には官庁あるいは役所を意味する。陸軍の官衙には東京中心部に置かれた陸軍省などのほか、兵器廠や各地の連隊区司令部、陸軍病院なども含まれる。『陸軍読本』58-68頁
^ 期間はおよその目安である。以下同じ。
^ 召集の時期は情勢により適宜変更されている。日中戦争が始まった1937年の例では在営満期に引き続いて召集された。「大日記甲輯昭和12年(防衛省防衛研究所)」 アジア歴史資料センター Ref.C01001446100 
^ 各部の場合は予備役の見習主計、見習医官、見習薬剤官、または見習獣医官。
^ 1937年2月の陸軍武官官等表改正により、各部の将校相当官は各部将校となった。同様に各部の見習士官ならびに下士官の相当官も各部見習士官、各部下士官となった。「御署名原本・昭和十二年・勅令第一二号・明治三十五年勅令第十一号（陸軍武官官等表）改正(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03022080400 
^ 1940年9月に技術部として独立する。「御署名原本・昭和十五年・勅令第五八四号・陸軍補充令及昭和十三年勅令第百三十七号（陸軍補充令中改正）中改正(国立公文書館)」 アジア歴史資料センター Ref.A03022498400 
^ 期間はおよその目安である。以下同じ。
^ 現在の司法修習生にあたる。