幹事長
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副幹事長 - 西村明宏(筆頭)、坂本哲志永岡桂子鷲尾英一郎亀岡偉民松本洋平大西英男井上貴博門山宏哲笹川博義藤井比早之秋本真利新谷正義辻清人金子俊平石井浩郎北村経夫森屋宏大野泰正堀井巌舞立昇治山下雄平本田顕子


参議院自由民主党幹事長 - 世耕弘成

幹事長代行 - 野上浩太郎

幹事長代理 - 石井準一

副幹事長 - 石井浩郎、北村経夫、森屋宏、大野泰正、堀井巌、舞立昇治、山下雄平、太田房江、本田顕子、清水真人


公明党


幹事長 - 石井啓一

幹事長代行 - 赤羽一嘉

幹事長代理 - 稲津久、谷合正明


参議院公明党議員団幹事長 - 谷合正明

野党
立憲民主党


幹事長 - 岡田克也

幹事長代行 - (空席)

幹事長代理 - 手塚仁雄田名部匡代

副幹事長 - 山岡達丸落合貴之青山大人森山浩行源馬謙太郎石川香織本庄知史勝部賢志田島麻衣子


参議院幹事長 - 田名部匡代

参議院幹事長代理 - 岸真紀子


日本維新の会


幹事長 - 藤田文武

幹事長代行 - 河崎大樹(大阪府議会議員)

副幹事長 - 梅村聡石井苗子岩谷良平金村龍那

国会議員団幹事長 - 藤田文武

国会議員団幹事長代理 - 三木圭恵

国会議員団参議院幹事長 - 猪瀬直樹


国民民主党


幹事長 - 榛葉賀津也

幹事長代行 - 川合孝典

幹事長代理 - 鈴木義弘

副幹事長 - 西岡秀子伊藤孝恵


参議院幹事長 - 川合孝典

日本共産党中央委員会


書記局長 - 小池晃

書記局次長 - 中井作太郎、田中悠、若林義春、土井洋彦

書記局員 - 岡嵜郁子、大幡基夫、坂井希、沢田博、田川実、田村一志、辻?慎一、堤文俊、寺沢亜志也、土方明果、藤井正人、藤田健、藤野保史、山谷富士雄


参議院幹事長 - 井上哲士

れいわ新選組


幹事長 - 高井崇志(前衆議院議員)

教育無償化を実現する会


幹事長 - 徳永久志

社会民主党全国連合


幹事長 - 服部良一(元衆議院議員)

参政党


事務局長 - 神谷宗幣

地域政党・政治団体
大阪維新の会拡大執行役委員


幹事長 - 横山英幸大阪市長

幹事長代行 - 角谷庄一(大阪府議会議員)

幹事長代理 - 竹下隆(大阪市会議員)、黒田征樹(堺市議会議員)、河崎大樹(大阪府議会議員)


都民ファーストの会執行部


幹事長 - 尾島紘平(東京都議会議員)

沖縄社会大衆党中央執行委員会


書記長 - 当山勝利(沖縄県議会議員)

減税日本執行部


幹事長 - (空席)

幸福実現党役員会


幹事長 - 江夏正敏(非議員)

新社会党中央執行委員会


書記長 - 山崎秀一

副書記長 - 宮川敏一(いずれも非議員)


緑の党グリーンズジャパン運営委員


運営委員長 - 八木聡(元大町市議会議員)

副運営委員長 - 漢人明子東京都議会議員)、山田久美子(非議員)


自由を守る会


幹事長 - 渡辺大三(小金井市議会議員)

あたらしい党


幹事長 - 小林あすか(江戸川区議会議員)

新党大地


幹事長 - (空席)

龍馬プロジェクト全国会事務局


幹事長 - 高岩勝人(前金沢市議会議員)

副幹事長 - 日高章(愛知県議会議員)、溝口幸治(熊本県議会議員)


京都党


幹事長 - 大津裕太京都市会議員

欧州の政党の幹事長
イギリス
保守党
イギリスの保守党には党組織や党運営の最高意思決定機関として党評議会が設置されており、そこに党幹事長(Chairman of the Party)と2名の党幹事長代行が置かれている[2]。党幹事長は慣例により国会議員の中から党首が任命する[2]。党幹事長は党評議会の議長を兼務し、保守党政策フォーラム(CPFの運営機関)のメンバーのうち1名の党上級ディレクターの任命権を有する[2]。また、保守党には党の組織活動の統括組織として保守党キャンペーン本部(Conservative Campaign Headquarters. CCHQ)があり、党幹事長は組織の監督を行い、運営に責任を負っている[2]。なお、保守党キャンペーン本部(CCHQ)で日常の運営を行う事務方として事務局長(Chief Executive)が置かれている[2]。結党当初、保守党では院内幹事長によって党中央事務局が運営されていた[2]。しかし、1911年に党首のアーサー・バルフォアが設置した統一組織委員会(Unionist Organization Committee)の中間報告により、院内幹事長の職務は院内組織の運営のみとなり、中央事務局を指導するポストとしてスタッフの指導的な役割を果たす党幹事長と資金調達に責任を持つ党財務局長(Party Treasurer)が新設された[2]。統一組織委員会の中間報告では、党幹事長は閣僚級とすべきとされたが、人材不足や当時の派閥支配、党首の権威に対し潜在的なライバルになりかねないとして、1946年まで下級大臣級の処遇であったが、以後は影の内閣でも閣僚級の処遇である[2]。なお、党規約では、党幹事長の下に党幹事長代行(Deputy Chairman)が最低2名置かれ、一人は全国保守党協議会で議長に選出された者、一人は党首によって任命された者が就く[2]。また、党幹事長代行より下位に党副幹事長(Vice Chairman)が置かれ、時々に応じて担当が決められ職務を分担している[2]
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