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義務教育開始（日本国憲法第26条第2項、学校教育法第22条）となり小学校に入学する。特別養子縁組の原則制限年齢。
主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃[注釈 8]適用下限（ただし入学後）。
LCC以外の航空機は6歳から大人（12歳以上）の同伴者なしで搭乗できるものが多い（ただし、12歳未満はサポートサービスの利用が必要な場合がある）。
人口調査上、および道路交通法上の「児童」下限。
一部のブランドプリペイドカードの契約が可能となる[注釈 9]。
9歳
イスラーム法（シャリーア）において女子と婚姻上の性行為が合法になる。ムハンマドがアーイシャに同様の行為をした際の彼女の年齢である[4]。
11歳
小学校の最低卒業年齢。
飛行機の小児運賃（大人の50％、国際線は75%）適用上限。（LCC別）
主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃[注釈 8]適用上限（小学生まで）。
12歳
小学校の最低卒業年齢。
中学校入学が可能になる。
主要一般鉄道・一般バス・船舶で、大人運賃適用下限（小学生を除く）。
その他の公共交通機関は12歳から。
LCCは12歳から大人の同伴者なしで搭乗できるものが多い。
少年法における少年院送致下限年齢（正式にはおおむね12歳）。
サッカー4級審判員の資格を取得できる年齢。
道路交通法上の「児童」上限。
13歳
性的同意年齢に達する（但し、本人と相手との年齢差が5歳未満の場合に限る。本人が15歳の期間まで同じ。[5][注釈 10]）[注釈 11]
触法少年の上限年齢（13歳以下は刑事未成年）
14歳
刑事責任を問うことができるようになる（刑法41条）。
小児科受診の基本的上限年齢（受診を制限するものではない）。
人口調査上の「児童」上限。
女性の結婚が可能になる。
15歳
義務教育期間が終了。中学校卒業最低年齢。
高等学校入学が可能になる。
児童手当支給上限年齢（支給は年度末まで）
遺言ができるようになる[注釈 12]（民法961条）。
映画のレイティングシステムによってR-15指定（15歳未満の鑑賞禁止）された映画が視聴できる。
江戸時代までの元服の平均年齢[6]。
労働基準法における労働をすることが出来るようになる[注釈 13]。
一部のデビットカードの契約が可能となる[注釈 9][注釈 14]。
印鑑登録が可能になる。また、印鑑登録が可能になることにより、会社の取締役などに就任する事が可能[注釈 9]になる[注釈 15]。
16歳
性的同意年齢に達する（この適用に限っては、本人と相手の年齢差が無限定となる[5][注釈 10]）[注釈 11]
日本赤十字社の200mLの献血が可能になる。
以下の免許・資格の取得が可能になる。
原動機付自転車、普通自動二輪車、小型自動二輪車、小型特殊自動車の運転免許
特殊小型船舶、2級小型船舶[注釈 16]、2級小型船舶（湖川小出力限定）の操縦免許
無人航空機の操縦免許
自家用の滑空機の操縦免許
特定小型原動機付自転車[注釈 17]が運転可能となる（2023年（令和5年）7月1日以降）[7]
ゲームセンターの夜間立入規制の条件変更（都道府県により異なる）[注釈 18]
日本サッカー協会の認定するキッズリーダーの資格を取得できる。
17歳
高等学校卒業最低年齢。日本で飛び入学による大学への入学が可能な最低年齢[要出典]。
日本赤十字社の400mLの献血が可能になる（男子）[注釈 19]。
14歳から17歳までに犯した犯罪の最高刑は無期懲役となる（少年法）。
以下の免許・資格の所得が可能になる。
自家用の飛行機、ヘリコプター、飛行船の操縦免許
航空通信士、二等航空士の資格
日本で警察官および消防士に採用されることが可能になる。
准看護師の受験資格が成立する実質最低年齢
青少年保護育成条例、児童福祉法、淫行条例、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪、児童ポルノ禁止法の客体としての適用上限年齢。
少年法の虞犯少年適用上限年齢（18歳の「特定少年」の号も参照）[注釈 20]
男性の結婚が可能になる。
18歳
男女の婚姻が可能になる[8][9][注釈 21][注釈 22][注釈 23][注釈 24]
民法上の成年となる（民法4条）[9][注釈 25][注釈 26]。
法律上の意思能力に欠缺がなければ原則として親権などから離脱する（監護教育権、居住指定権、懲戒権、財産管理権など）。反対効果として、自己決定義務が生ずる[注釈 27][注釈 28]。親族・後見人などによる扶養義務については、未成熟子扶養義務との関係で議論がある[注釈 29]。
親権者、後見人の同意なく婚姻が可能になる（民法737条）。
非嫡出子の認知、民事訴訟行為
本人の意思だけで契約などの法律行為ができる。親権などから離脱する反対効果として、法定代理人等の取消権が及ばなくなる（民法5条）。ただし、未成年（成年擬制を除く）である時にした契約は、引き続き法定代理人等の取消権が及ぶ。
範囲を定めない一般契約（例：携帯電話等の一般通信契約、土地建物売買や賃貸借、商取引）
遺産分割協議書の締結
消費者金融から金銭の借り入れ[注釈 30][注釈 31]
選挙権が付与される[注釈 32][10]。また、憲法改正の国民投票権が付与される[注釈 33]。
単独での帰化が可能となる[注釈 34]。
戸籍の分籍[注釈 34]
相続時精算課税制度、事業承継税制、贈与税特例税率、結婚・子育て資金一括贈与特例制度が適用可能[注釈 34]
性同一性障害者の性別変更の家庭裁判所審判[注釈 34]
10年間有効なパスポートの申請ができる[注釈 34]。
大学への入学が可能な最低年齢（飛び入学は除く）
児童扶養手当の支給上限年齢（支給は年度末まで）
日本赤十字社の献血における、血漿、血小板の下限年齢。
労働基準法の規定により、22時 - 5時までの労働、法定危険有害業務等の作業が可能となる。
以下の免許・資格の取得が可能になる。
普通自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、けん引、大型自動二輪車の運転免許
建設機械等の操作免許・資格 - フォークリフト運転者、小型移動式クレーン運転者、床上操作式クレーン運転者、玉掛作業者、車両系建設機械運転者、高所作業車運転者など[注釈 35][注釈 36]
海技従事者資格のうち、海技士[注釈 37]、1級小型船舶操縦士の免許
2級小型船舶操縦士の総トン数5トン未満限定が自動的に解除。操縦免許が取得できるのは16歳。
航空従事者資格のうち、事業用の飛行機、ヘリコプター、飛行船、滑空機の操縦免許。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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