日本

高等学校卒業最低年齢。日本で飛び入学による大学への入学が可能な最低年齢[要出典]。

日本赤十字社の400mLの献血が可能になる（男子）[注釈 19]。

14歳から17歳までに犯した犯罪の最高刑は無期懲役となる（少年法）。

以下の免許・資格の所得が可能になる。

自家用の飛行機、ヘリコプター、飛行船の操縦免許

航空通信士、二等航空士の資格


日本で警察官および消防士に採用されることが可能になる。

准看護師の受験資格が成立する実質最低年齢

青少年保護育成条例、児童福祉法、淫行条例、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪、児童ポルノ禁止法の客体としての適用上限年齢。

少年法の虞犯少年適用上限年齢（18歳の「特定少年」の号も参照）[注釈 20]

マダガスカル

男性の結婚が可能になる。

18歳

日本

男女の婚姻が可能になる[8][9][注釈 21][注釈 22][注釈 23][注釈 24]

民法上の成年となる（民法4条）[9][注釈 25][注釈 26]。

法律上の意思能力に欠缺がなければ原則として親権などから離脱する（監護教育権、居住指定権、懲戒権、財産管理権など）。反対効果として、自己決定義務が生ずる[注釈 27][注釈 28]。親族・後見人などによる扶養義務については、未成熟子扶養義務との関係で議論がある[注釈 29]。

親権者、後見人の同意なく婚姻が可能になる（民法737条）。

非嫡出子の認知、民事訴訟行為

本人の意思だけで契約などの法律行為ができる。親権などから離脱する反対効果として、法定代理人等の取消権が及ばなくなる（民法5条）。ただし、未成年（成年擬制を除く）である時にした契約は、引き続き法定代理人等の取消権が及ぶ。

範囲を定めない一般契約（例：携帯電話等の一般通信契約、土地建物売買や賃貸借、商取引）

遺産分割協議書の締結

消費者金融から金銭の借り入れ[注釈 30][注釈 31]



選挙権が付与される[注釈 32][10]。また、憲法改正の国民投票権が付与される[注釈 33]。

単独での帰化が可能となる[注釈 34]。

戸籍の分籍[注釈 34]

相続時精算課税制度、事業承継税制、贈与税特例税率、結婚・子育て資金一括贈与特例制度が適用可能[注釈 34]


性同一性障害者の性別変更の家庭裁判所審判[注釈 34]

10年間有効なパスポートの申請ができる[注釈 34]。

大学への入学が可能な最低年齢（飛び入学は除く）

児童扶養手当の支給上限年齢（支給は年度末まで）

日本赤十字社の献血における、血漿、血小板の下限年齢。

労働基準法の規定により、22時 - 5時までの労働、法定危険有害業務等の作業が可能となる。

以下の免許・資格の取得が可能になる。

普通自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、けん引、大型自動二輪車の運転免許

建設機械等の操作免許・資格 - フォークリフト運転者、小型移動式クレーン運転者、床上操作式クレーン運転者、玉掛作業者、車両系建設機械運転者、高所作業車運転者など[注釈 35][注釈 36]

海技従事者資格のうち、海技士[注釈 37]、1級小型船舶操縦士の免許

2級小型船舶操縦士の総トン数5トン未満限定が自動的に解除。操縦免許が取得できるのは16歳。


航空従事者資格のうち、事業用の飛行機、ヘリコプター、飛行船、滑空機の操縦免許。

ほか各種免許

潜水士、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、エックス線作業主任者、ガス溶接作業主任者、ボイラー技士、ボイラー溶接士、ボイラー整備士、発破技士


ほか各種資格

火薬類保安責任者、臭気判定士、毒物劇物取扱責任者

航空運航整備士、航空機関士、一等航空士

救命艇手

日本サッカー協会認定C級コーチ、およびD級コーチ


成年を基準とする免許、資格など[注釈 34]

水先人、社会福祉主事、海技免許等の講習等の一部、公認会計士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士ほかの資格、免許[注釈 38]

医師、歯科医師、獣医師、薬剤師免許[注釈 39]

人権擁護委員、民生委員となる資格

社会福祉主事



一部のクレジットカードの契約が一般的に可能となる（原則、高校在学中を除く）[注釈 40][注釈 31]。

合法な有害役務営業、特定異性接客営業（所謂JKビジネス、JKリフレ、JKお散歩、JK撮影会など。ただし脱法型風俗営業店舗の場合は摘発を受ける）への就業が可能となる。

出会い系サイトに登録可能

出会い系サイトの運営[注釈 34]

原則、児童福祉法による保護の対象外となる[注釈 41]。

青少年保護育成条例による保護及び規制の対象外となる。

R-18指定（18歳未満の鑑賞禁止）された映画を視聴できる。

有害図書、有害玩具、有害情報へのアクセス、購入などが可能になる。

古物や古本を古物商に売る際に保護者などの同意が法令上[注釈 42]不要[注釈 43]

ブルセラ買受・売却受託・売却あっせんの解禁[注釈 42][注釈 44]

深夜規制（概ね午後11時から午前4時まで[注釈 18]）解除。

理由なく青少年らだけでの深夜外出が可能になる。

映画館、ボウリング場、ゲームセンター、カラオケ、インターネットカフェ、漫画喫茶などへ深夜入店可[注釈 42][注釈 18]。



淫行条例、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪、未成年者略取誘拐罪の客体対象外となる[11]。

児童ポルノ禁止法の客体対象外となる。

風俗営業に係る店舗全般[注釈 45][注釈 46]へ客としての入店（酒の提供、飲酒は不可）、および従業員として労働する事が可能になる。なお、法律上の規制である[注釈 42]。

ゲームセンターなどの入店時刻制限の解除[注釈 18]。

酒類を提供する飲食店[注釈 47]へ午後10時以降でも客として入店可能（酒の提供、飲酒は不可）


性風俗関連特殊営業サービスの客としての入店（酒の提供、飲酒は不可）、および一部で[注釈 48]従業員として労働する事が可能になる。なお、法律上の規制である[注釈 42]。

裁判員制度の選出下限年齢[注釈 49]。

この年齢以降に犯した罪の最高刑が死刑となる（少年法）

少年法の「特定少年」となり、刑事面を含む処分や処遇の基準が変化する[注釈 50]。

18歳および19歳の者は「特定少年」とされ、虞犯少年適用対象外となる[注釈 51]。

特定少年においても、保護処分（少年保護観察処分、児童自立支援施設等送致、少年院送致）は引き続き対象となる。ただし、18歳未満の少年とは処遇および基準が異なり、少年の要保護性ではなく、犯情の軽重を主眼として処分が決定される。

特定少年である時に犯した、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪の事件においては、原則として検察官逆送致となる。逆送致となった場合、原則として20歳以上の者と同様に扱われ、未決勾留などの緩和措置、少年法の不定期刑適用、労役場留置の禁止、仮釈放適用期間の短縮なども適用除外となる。

検察官逆送され、公判廷で起訴された少年は実名報道の対象となる。