年齢主義と課程主義
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^ “医学部不正入試、「浪人年数や年齢で不合格は違法」…順天堂大側に１８１万円支払い命令”. 読売新聞オンライン (2023年8月10日). 2024年2月18日閲覧。
^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年8月10日). “医学部入試で浪人生不利益扱いは「違法」、順天堂大に賠償命令 東京地裁”. 産経ニュース. 2024年2月18日閲覧。
^ Iwanaga, Naoko (2018年12月12日). “女性差別だけではない医学部入試 50歳過ぎた受験生は合格者平均を超えても落とされた”. BuzzFeed. 2024年2月18日閲覧。
^ 例えば日本のように、初等教育への就学年齢がほぼ一定である制度のもとでは、年齢主義と年数主義はほぼ同じ意味となるが、諸外国のように就学年齢をある程度自由に決められる制度のもとでは、年数主義と年齢主義は違った意味合いを持つ。例えば、小学校の修業年限が6年間と決められていて、実際に6年間で修了する場合でも、6歳のときに入学すれば12歳のときに卒業することになるし、8歳のときに入学すれば14歳のときに卒業することになる。このように、在学期間が同じであるが在学年齢が違う場合は、年齢主義とは呼べないが年数主義とは呼べる。すなわち、原級留置・飛び級を行わない制度であっても、就学年齢に違いがあれば同一学年同一年齢でなくなるため、年齢主義と呼ぶことは不適切になるのである。近年、文部科学省の中央教育審議会では、就学年齢の弾力化を検討する際に、これまで年齢主義と同義に扱ってきた「年数主義」の語に対して、上記のような新しい意味を付与するようにすることが提案されている（下記リンク参照）。
⇒中教審議事録 - ⇒中教審議事録資料
^ ただし、学年は学習段階であるとの立場からすれば、学力によって学年を分けたはずなのに、学年の中でもさらに学力によって学級によって分け、しかも上学年の下位学級よりも下学年の上位学級の方が学力が高いというのは本来ありえないことである。しかし、年齢主義の下では学年は学力によって決められる物ではなく、年齢と同等であるため、このことが疑問視されることはあまりない。
^ 河合隼雄『母性社会日本の病理』講談社+α文庫,p78.1997年
^ 国際学士院大学とは無関係
^ “PDF.js viewer”. unesdoc.unesco.org. 2022年8月22日閲覧。
^ “留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)”. web.archive.org (2012年3月3日). 2022年7月29日閲覧。
^ “PISA IN FOCUS6” (PDF). OECD. 2022年7月29日閲覧。
^ a b “飛び級、落第を許さない日本の「横並び」主義が生む教育の形骸化”. Newsweek日本版 (2021年1月6日). 2022年8月28日閲覧。
^ 例えば、アメリカのゲーム会社が開発し、2023年に発売したホグワーツ・レガシーというゲームでは、19世紀が舞台であるにも関わらず、主人公は魔法学校に5年生から途中入学したということになっている。これは明らかに年齢主義の発想である。
^ a b c “ ⇒ゆたかな教育を創る全道集会”. 北海道教職員組合. p. 2. 2024年2月19日閲覧。
^ 長野や鹿児島では変則小学が年齢の高い生徒を受け入れて中学相当の教育をしていたとの説もある。
^ 「下等小学ハ六歳ヨリ九歳マテ上等小学ハ十歳ヨリ十三歳マテニ卒業セシムルヲ法則トス但事情ニヨリ一概ニ行ハレサル時ハ斟酌スルモ妨ケナシトス」、「下等中学ハ十四歳ヨリ十六歳マテ上等中学ハ十七歳ヨリ十九歳マテニ卒業セシムルヲ法則トス」、「諸民学校ハ男子十八歳女子十五歳以上ノモノニ生業ノ間学業ヲ授ケ又十二歳ヨリ十七歳マテノ者ノ生業ヲ導カンカ為メ専ラ其業ヲ授ク故ニ多ク夜分ノ稽古アラシムヘシ」と、小学、中学については、下限年齢のみならず、上限年齢までも明記されており、これは戦後も含めた教育法規では他に例を見ないものと思われる。現在の法規では、下限年齢は間接的に定められているものの、上限年齢は定めがない。一方、「専門学校ニ入ル生徒ハ小学教科卒業シ外国語学校下等ノ教科ヲ踏ミタルモノニシテ年齢十六歳以上タルヘシ」、「外国語学校ハ外国語学ニ達スルヲ目的トスルモノニシテ専門学校ニ入ルモノ或ハ通弁等ヲ学ハント欲スルモノ此校ニ入リ研業スヘシ但此校ニ入ルモノハ小学教科ヲ卒業シタルモノニシテ年齢十四歳以上タルヘシ」のように、専門学校と外国語学校については年齢の上限は定められていなかった。
^ この漢字問題が進級試験のものか月次試験のものかは不明。
^ 樋口から約100年後に発表されたユネスコのレポートやOECDによる報告書とほぼ同じ内容である
^ 戸崎敬子, 清水寛「大正期における原級留置の実態と特別学級の成立 : 新潟県U小学校の事例を中心に」『特殊教育学研究』第27巻第2号、日本特殊教育学会、1989年、11-23頁、CRID 1390282679629797504、doi:10.6033/tokkyou.27.11_2、ISSN 0387-3374、2024年1月24日閲覧。 - またこの論文に紹介された文献において、1924年の時点で「児童の落第は否教育的」とするコラムが地元の雑誌に掲載されていたことが確認されている
^ 旧制高校の教養主義的価値観の中では、飛び級者は体格や人格や読書量の面で侮りを受ける場合が多々あった。「何年も浪人を繰り返し、あるいは社会人生活を経て旧制高校に入学した学生ほど尊敬された」ということを旧制浦和高等学校出身の金田一春彦は自伝の中で記している。
^ ⇒広島県統計書昭和11年版（エクセル） によれば、入学時の年齢は12歳から18歳程度、卒業時の年齢は17歳から28歳程度であり、年度によっては33歳の例もある。公立・私立で大きな差はない。一方、高等女学校についても、入学時年齢は中学校よりやや狭いが、数歳の幅がある。高女の卒業時年齢は統計がない。 ⇒徳島県統計書72ページ (PDF) によれば、入学者の多くは12歳から15歳の4歳幅に収まっていたのが、なぜか昭和1桁期に急激に12歳と13歳の2歳幅に収束して行っていることがうかがえる。高女も同様に同時期に年齢幅が狭くなっている。
^ ⇒三重県統計書 (PDF)
^ ⇒地方における旧制高等教育機関利用層の比較分析 の30ページ以降を参照。この文書では、四修の場合でも現役進学ではなく、浪人があることが説明されている。
^ 1899年（明治32年）の久保田譲の講演によれば「実際に大学を卒業するのは平均26、7歳、甚だしい場合は30歳を超えるものも中にはある」（現代語訳）とのことである。
^ ⇒一例
^ 極論をすれば、学制期以外の制度では、小学校以上の学校には年齢上限が定められていないため、就学前教育の部分を除いて年齢を付記できないことになる。ただし、戦後に限れば在学年齢の下限はかなり厳格になったので、「その学年に所属可能な最低年齢」の意味で年齢を併記するのは問題はない。
^ ⇒高等教育以降に年齢を付記していない例[リンク切れ]
^ ⇒後期中等教育以降に年齢を付記していない例：小棹理子、「フィンランドと諸外国における中高等教育の学校系統図」 2009年
^ 文章で「○歳から○歳まで義務教育」と説明するか、年齢ゲージがある場合は年齢ゲージに網掛けをするなどして表記すればよい。なお、戦前の日本のように義務教育終期が年齢主義と課程主義の併用であった場合、正確に表現するには学校部と年齢ゲージの両方に表示をすることになる。
^ ただし、当時は法律上の中学校は中学校と名乗っていたが、各種学校扱いの私立中学校もあり、こちらは中学と名乗っており、統計も別になっている。各種学校扱いの中学に在学年齢の統計がある県は確認できていない。
^ ⇒広島県統計書 明治44年（エクセル） 私立広陵中学校。
^ 盲学校については ⇒三重県統計書 昭和15年（PDF） を参照した。三重県のは盲学校は年齢があるが聾唖学校はないので、広島県を参照した。
^ ⇒広島県統計書 明治44年（リンク先にエクセル）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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