年次有給休暇
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^ 聖心女子学院事件（神戸地判昭和29年3月19日）では、退職に伴い未消化の年次有給休暇の日数に相当する賃金の支払を求めた事案について、「行使されなかった休暇請求権は退職とともに消滅」するとして、労働者側の請求を認めなかった。
^ ただ法的にはそう記載されているものの、実際は多くの企業の就業規則で時効を長めに設定しているなど融通を利かせていることが多い。
^ 民法第147条に基づき請求（裁判上の請求）をすれば、時効は中断し、中断事由の終了時から更に2年の消滅時効にかかるが、これに該当する場合は法律上極めて稀有である（昭和23年4月28日基収1497号、昭和23年5月5日基発686号）。また実際上の取り扱いとして勤怠簿等に有給休暇の取得日数等は記載されているが、これをもって使用者が「債務の承認」をしたことにはならない（昭和24年9月21日基収3000号）
^ 船舶における勤務が中断した場合において、その中断の事由が船員の故意又は過失によるものでなく、かつ、その中断の期間の合計が一年当たり6週間を超えないときは、その中断の期間は、船員が当該期間の前後の勤務と連続して勤務に従事した期間とみなす（船員法第74条5項）。
^ この許可を受けるためには、所轄地方運輸局長に対し必要事項を記載した申請書2通を提出しなければならない（船員法施行規則第49条）。
^ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、交通政策審議会の決議により、漁船に乗り組む船員の有給休暇に関し必要な国土交通省令を発することができ（船員法第79条の2）、現在「指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令」（平成7年運輸省令第4号、最終改正令和2年12月1日）によって、漁船についてもおおむね船員法本則と同内容の有給休暇の内容となっている。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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