「一世一元の制」が定められた明治以降を経て1979年（昭和54年）に施行された「元号法」の下で初めての事であり、皇室史上においても、江戸時代後期にあたる1817年5月7日（旧暦：文化14年3月22日）の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来実に202年ぶりの先帝の退位に伴う皇位継承と改元が行われた。2019年（平成31年）4月30日、天皇退位特例法に基づく第125代天皇の退位の儀式である退位礼正殿の儀が行われた。そして、翌5月1日午前0時、第125代天皇は退位され上皇となるに伴い皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位し[73]、30年余り続いた平成時代は終わりを迎え、元号を改める政令が施行されて、令和に改元された。

「平成」の期間は計11,070日（30年と113日）となり、これは日本の元号では「昭和」（62年と14日）、「明治」（43年と281日）、「応永」（33年と313日）に次いで4番目の長さである（5番目は「延暦」の23年と251日）[注 8][74][75][76][注 9]。
時代の流れ
時代概説
平成一桁代

1989年（平成元年）1月8日から1997年（平成9年）まで。「1990年代」も参照1989年（平成元年）に、三菱地所が約2200億円で買収したニューヨークのロックフェラー・センター

日本国内では、昭和末期から不動産や証券への投機熱でバブル景気が起きており、日米貿易摩擦を受けて日米構造協議が始まった。

1990年（平成2年）には湾岸戦争が勃発し、小切手外交を批判された日本は初の自衛隊海外派遣を行うこととなった。翌年の1991年（平成3年）にはバブル経済が崩壊した。絶頂にあった当時の日本は米国からも脅威論がでるほどであったが、バブル崩壊により事態は急変する。日本の社会は失われた10年と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。日本の政治は政界再編による新党の結成が活発化して非自民・非共産連立政権となり55年体制が崩壊した。昭和戦後期の冷戦時代に敵対した既成政党の自民党と社会党が政権維持のため自社さ連立政権を樹立した。また、経済成長期に日本政府と企業が築いた終身雇用・年功序列・女性の早期退職・護送船団方式のサラリーマン主流社会（企業社会）が崩壊して、内需縮小とデフレが始まる。山一證券を始めとする大手金融機関が次々と破綻していった。

1995年（平成7年）は「戦後50周年」の節目として村山富市首相による村山談話があり、1月17日には阪神・淡路大震災が発生、3月20日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生した。不況に加えてノストラダムスの大予言や2000年問題など世紀末の不安が1990年代に盛んに叫ばれ、カルト団体の浸透が問題になった。
平成10年代最上段：旅客機の衝突で炎上するワールドトレードセンター
2段目左：ペンタゴンに突入した痕跡
2段目右：2機目の旅客機が激突し爆発炎上するワールドトレードセンター
3段目左：崩壊後のワールドトレードセンターと生存者の救出活動を行う消防士
3段目右：ユナイテッド航空93便の残骸
最下段：ペンタゴンに突入する瞬間を捉えた映像のコマ

1998年（平成10年）から2007年（平成19年）まで。55年体制が崩壊した中、自民党は単独での再建を諦めて、創価学会を後ろ盾とする公明党との自公連立政権が始まった。

日本はアメリカ一極体制の下に悪の枢軸（イラク・イラン・北朝鮮）への制裁外交を推進し、イラク戦争やアフガニスタン紛争など対テロ戦争を主導し、日本政府も賛同した。

中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。

小泉内閣が自衛隊イラク派遣を行い、聖域なき構造改革と称して政治や経済のアメリカニゼーションを一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。さらに台湾・韓国が日本のお家芸であった電子産業の勢力図を次々と塗り替えていった。

2007年（平成19年）、アメリカのサブプライムローンを引き金に世界恐慌の再来と呼ばれる世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショック・ドバイショック・GM破綻などが起きた。世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債の大量引受でアメリカの財政を買い支え[81]、中国が大規模な景気刺激策を断行して世界の国内総生産（GDP）を牽引し[82]、日本のGDPを超えた。中国とロシアは国連安保理などで影響力が低下したアメリカと度々対峙するようになって第二次冷戦とも評された[83][84]。
平成20年代・平成30年代

2008年（平成20年）から2019年（平成31年）4月30日まで。

日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次いだ。格差社会が問題となり、自公政権での新自由主義的な経済政策への批判が強まり、年金記録問題も発覚し2009年（平成21年）の2009年の衆院選で自民党は下野し、民社国連立政権が誕生した。