平成
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公明党の支持母体の創価学会員の票が自由民主党候補の小選挙区制度による援護射撃の支援をして重要な支持層となった[注 14]。
黄文雄や渡部昇一が唱えた韓国併合後の朝鮮総督府によって、日本統治時代の朝鮮が植民地統治や投資によって朝鮮半島の近代化に大日本帝国が貢献した近代化論が誕生した。山野車輪が執筆した嫌韓流がブームとなる。小林よしのりが執筆した『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』の影響を受けた若者が急増した。平成20年代になって在日特権を許さない市民の会（在特会）など、「行動する保守」と言われる極右団体が、反韓デモを主催して、ヘイトスピーチとされるデモを行うようになった[143]。左翼からはSEALDsやしばき隊といった集団が登場し、右翼団体に対する過激な言動による中傷や暴力事件などを起こす様になった。
経済思想では、富裕層を中心に、格差社会とグローバル資本主義を肯定する新自由主義・グローバリズム思想が支持を集めている。一方、貧困層の急増により、反新自由主義・反グローバリズム・プレカリアート・ローカリズムなどの運動も活発になっている。
昭和時代（戦前の大日本帝国期）に国家神道によって現人神であった昭和天皇が重体となり、1988年（昭和63年）の秋からの自粛騒動の間に、昭和から平成に改元された。元号法によって元号が平成と発表された1989年（昭和64年）1月7日から1日の猶予期間を設けて1989年（平成元年）1月8日になった1989年（平成元年）には、昭和天皇に対する殉死として、この時代まで生き残っていた元大日本帝国軍人たちや右翼関係者の自殺がみられた。日本共産党は平成12年頃に憲法改正反対の護憲政党として天皇制容認となり、平成31年から令和元年の改元前後には左翼による天皇制反対行為の悠仁親王へのテロ未遂事件があった。昭和の戦後期世代で2019年5月1日になっても、21世紀の新しい時代の価値観でない昭和戦後期の思想を持つ左翼も存在する。団塊の世代など若い時に無宗教だった若者世代が高齢化によって仏教徒が急増しているとされている。男女平等キリスト思考であったバブル世代の若い女性も高齢化で老人になると仏教信者が急増すると島田裕巳宗教学者の高齢化による仏教信者急増論で唱えられている。平成29年度の赤旗新聞から元号使用を復活させて、団塊の世代の支持者の高齢化により日本共産党が仏教信者として保守化している面もある。
吉田清治の著書として出版された『私の戦争犯罪』の内容で、強制連行をしたとする吉田証言があった。平成初期にそれを発端とする従軍慰安婦問題が左翼によって問題化される。1992年（平成4年）に宮澤喜一総理大臣が日韓首脳会談で8回も謝罪をして、大韓民国に「真相究明」を約束する。
平成期は宗教の時代と呼ばれてこれらの新新宗教が、自分探しの若者たちを信者にして、一時的に台頭した。しかしオウム真理教が起こした事件が次々と明るみに出たこともあり、1996年（平成8年）以降は新新宗教は退潮傾向である。霊友会はインタートリップによる路線を開始した。統一教会（世界基督教統一神霊協会）による日本の芸能人も参加した教祖が結婚相手を決める合同結婚式が注目されて霊感商法が問題化する。2012年（平成24年）9月3日に教祖の文鮮明が死去した。
以下が平成期に台頭した新新宗教である。
世界真光文明教団
崇教真光
神霊教
統一教会
幸福の科学
エホバの証人[144]
大日本帝国時代の不敬罪の意味などを知っている国体（天皇制）教育を受けた明治生まれや大正生まれ（大正世代）の大部分が死去した2000年代から、愛子内親王・眞子内親王・佳子内親王に特別な親しみを持っている昭和戦中生まれ世代・戦後生まれ世代を中心に女系天皇論や女性宮家の創設を唱えるものが現れ、男系天皇が男女平等や伝統の観点で議論となる。
明治生まれと大正生まれ（大正世代）に多かった尊皇主義者などの伝統的保守層が高齢化による死亡で減少する。戦後左翼となった明治生まれと大正生まれの日本社会党員や日本共産党員に加えて、昭和一桁（1926年（昭和元年生まれ） - 1934年（昭和9年生まれ））世代から昭和10年代の戦中に生まれた焼け跡世代と戦後生まれの団塊の世代の左翼は多くは高齢化で死亡したり思想が転向して、グローバリズムと格差社会を肯定する新保守主義が都市部の中高年層に広がる。天皇に興味がない皇室無関心層・政治無関心層・無党派層が増加して、マスコミや国民の間で皇室の芸能人化が進む。コンピューターの発達などによって、元号使用者が減少して西暦使用者が増加する。
1955年（昭和30年）あたりから生涯に子供の産む数が平均で2人となり、子供が女子のみの家庭が急増した。その結果、墓や家の断絶が急増する。
人権問題や部落問題として、野中広務に対する麻生太郎の総理にしてはいけないとする部落差別発言や、公人で大阪府知事や大阪市長となった橋下徹の出自（江戸時代の穢多・非人身分の末裔で親族が暴力団関係者であること）や同和地区出身であることを否定するマスコミ（週刊新潮・週刊文春・週刊朝日）による部落差別報道などの人権侵害があった。
「大人」への社会通念が揺らいだ。就職氷河期世代の若者が安定した職に就けないことや、親から自立できないことが社会問題となった。
イスラム教の聖典のコーランを批判した「悪魔の詩」を翻訳した五十嵐一が過激なイスラム教徒に殺害される悪魔の詩訳者殺人事件が起きる[145]。
死者の葬儀は、個人の家や檀家である寺や自治会から、葬儀業者による葬儀が主流となる。葬儀の多様化の流れが進み、散骨などの自然葬が認められて、平成10年代以降は簡素な神式の葬儀が増加する。平成20年代には高齢層の間でエンディングノートや葬儀などの終活がブームとなる[146]。
日蓮正宗が1991年（平成3年）に創価学会を破門する[147]。
マインド・コントロールが流行語となる。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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