第46回衆議院議員総選挙で野党の自由民主党・公明党が勝利して政権を奪還し、自公連立政権は復活した。自民党を中心とする与党・ゆ党勢力が強く、複数の野党勢力が弱い一強多弱状態の政界構図が誕生した[99]。2010年代の自民党支持率は、高齢世代で高いのは伝統的に変わらない点だが、若年世代でも高く、逆に中堅世代で低いU字型のグラフを描いている。これについて、若手世代は民主党政権交代の顛末を青年期に目撃した世代、中堅世代はリクルート事件や佐川急便事件を青年期に目撃した世代であるためという説がある[100]。

2013年（平成25年）の第23回参議院議員通常選挙からネット選挙が解禁された。2016年（平成28年）7月の第24回参議院議員通常選挙から野党4党が選挙協力をして民進党候補などを1人区で日本共産党が支援する民共共闘が実施されたが、民進党側では路線対立から共産党と共闘する立憲民主党（旧）と、共産党に否定的な国民民主党（旧）に分裂した。

野党第三極も離合集散が続いたが、平成末期には日本維新の会が近畿地方を中心に勢力を伸ばした。「生活の党と山本太郎となかまたち」から「小沢一郎及び山本太郎共同代表の自由党」は2019年（平成31年）4月26日、旧・国民民主党に合併して解散、山本太郎は離党し平成31年度の令和改元にあわせて令和元号と新選組由来の「れいわ新選組」を設立した。
政策史

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政治思想・法制度改革

平成期は様々な政治改革や法制度改革が行われた。

選挙制度改革として以下の改革がされた。
小選挙区比例代表並立制の導入

参議院の比例代表制度が改定されて非拘束名簿式の導入と、2016年（平成28年）第24回参議院議員通常選挙からの鳥取県選挙区と島根県選挙区を鳥取県・島根県選挙区に、高知県選挙区と徳島県選挙区を徳島県・高知県選挙区にするそれぞれ合区して合同選挙区を創設することを実施。


政治改革として以下の改革がされた。
政治資金規正法の改正

政党助成金制度の創設

国会議員政策担当秘書の制定と導入


地方自治制度改革として以下の改革がされた。
大都市地域特別区設置法案の制定


行政改革として以下の改革が実施された。
省庁再編の実施

公務員改革の実施


司法制度改革として以下の改革がされた。
新司法試験制度の導入

法科大学院の設置

裁判員制度の導入

被告人や犯罪者との司法取引の導入

少年法の改正


暴力団対策として地方自治体による暴力団排除条例の制定や、1992年（平成4年）施行の暴力団対策法が制定されて、2015年（平成27年）に山口組から分離した神戸山口組との暴力団同士の抗争事件が激化する。組織犯罪対策として1999年（平成11年）施行の通信傍受法が制定された。交通安全として携帯電話を使用しながらの運転規制やシートベルトの着用義務の強化やチャイルドシートの着用の義務が強化された。高齢ドライバーの急増で事故防止のために、もみじマーク・シルバーマーク・高齢者マーク・枯れ葉マークのニックネームで呼ばれていた高齢運転者標識の創設や居眠り運転や飲酒運転の取り締まり強化を目的とする「危険運転致死傷罪」の制定が行われた。国民総背番号制など国家の情報管理が行われて、正反対の考え方としてプライバシー権から「個人情報保護法」の制定がされて、情報公開の思想から「情報公開法」が制定された。18歳以上の投票権を認めた日本国憲法の改正を是非を問う国民投票法が制定された。2015年（平成27年）に公職選挙法が改正されて選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。民法（成年年齢）と少年法（成人年齢）を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることが検討された。

日本国内や中華人民共和国を中心とする日本国外での商標問題やサイバー犯罪や第三国からの日本国内の企業や行政機関に対するサイバーテロ攻撃が問題となった。著作権が重視されて著作権法に違反する著作権侵害が問題となった。

2000年（平成12年）に犯罪被害者保護法が成立して、2004年（平成16年）に犯罪被害者等基本法が成立して、2008年（平成20年）から刑事裁判における被害者参加制度が導入された。冤罪が存在し、近代的な人権思想から欧州諸国で死刑が廃止されている現状から、法務大臣で死刑執行の署名をしない政治家がいるなど死刑存廃問題が凶悪犯罪への厳罰化との議論で注目された。日本の警察の警察官や検察官による捜査（取り調べの可視化）や基本的人権の保護や差別を訴える民主党による人権擁護法案が構想された。外国人参政権を巡って外国人地方参政権裁判が行われて、民主党などが日本における外国人参政権を推進している。

1997年（平成9年）に、北海道旧土人保護法が廃止されて、アイヌ文化振興法（アイヌ新法）が成立する。