1989年（平成元年）10月、国際見本市として幕張メッセが完成。同月、第28回「東京モーターショー」がメッセで開催され、史上最高の15カ国が参加。192万人が訪れた[31]。幕張新都心は名実ともに国際コンベンション都市として誕生した。

1990年（平成2年）、JR京葉線全線（蘇我駅 - 東京駅）開業し、さらに同年3月、幕張メッセの海側に総面積（延床）4万4782平方メートル、3万人収容という国際級規模の千葉マリンスタジアムがオープンした。1992年（平成4年）からは千葉ロッテマリーンズのホームグラウンドとしてプロ野球のほか、アメリカンフットボール、コンサート、市民祭など、幕張海浜公園集客の原動力となっている。その後、日本初の沿道型住宅計画として「幕張新都心住宅事業計画」が決まる。国際業務都市にふさわしい都市型住宅の建設をめざし、住宅事業者8グループ、（公団、公社、民間6グループ）を選定する。

1992年（平成4年）には幕張テクノガーデンのオープンを皮きりに、業務地域の建設が順調に進んだ。一般開放施設も次々にオープン。幕張新都心の総合的な街づくりに対して、日本都市計画学会賞「石川賞」が千葉県に贈られた。道路、公園緑地、地域冷暖房など質の高いインフラ整備と優れたデザインによって事業者を誘導するなど、先進的で官民一体となった業績が評価され、自治体では初の受賞となった。

1994年（平成6年）、幕張ベイタウンの分譲開始したがバブル崩壊により住宅地区は計画より1年遅れ、M2街区の一期分譲を開始。幕張方式といわれる土地転貸借権付分譲住宅方式が注目を集め、最高367倍の応募倍率となる[32]。
新都心開発の進展アジア経済研究所（JETRO）

「世界の人、モノ、情報がいきかう国際交流都市」「未来型産業を育成する先導的な産業創出都市」「多くの人が寄り集う新しい文化創造都市」の3つの都市像の形成を目指した「幕張新都心第2ステージ推進方針」を策定[33]。さらに拡大地区について「幕張新都心拡大地区将来ビジョン検討委員会」が設置された。1999年（平成11年）、幕張新都心が10周年を迎える。国際機関であるアジア経済研究所、日本貿易振興機構千葉貿易情報センターを誘致。

2000年（平成12年）、タウンセンター地区・拡大地区に土地貸付事業制度を活用し、大型商業施設の誘致を行う。2002年（平成14年）、千葉港港湾計画に旅客船ふ頭の位置付。2006年（平成18年）、幕張ベイタウンの人口が2万人を超え、幕張メッセの来訪者が1億人を突破し、2009年（平成21年）には幕張新都心20周年を迎える。2012年（平成24年）、シーサイドデッキが完成し、千葉市民花火大会の会場が千葉港（中央区中央港）から幕張新都心に変更となり幕張ビーチ花火フェスタとして開催される[34]。
国際業務都市としての発展と停滞国際大通り（メインストリート）

2000年代に入ると、失われた10年（平成不況）やリーマン・ショックなどを背景とした地価下落に伴う、都心回帰により、幕張にあった本社や主要機能を東京都内に移す企業が相次いだ[35]。一例として、2003年（平成15年）にキヤノン販売（現・キヤノンマーケティングジャパン）[36]、2007年（平成19年）にビー・エム・ダブリューの日本法人（BMW JAPAN）[37]、2016年（平成28年）にACCESS[38]、2023年（令和5年）にキッツ[39]がそれぞれ幕張から移転している。その一方、イオンが2011年（平成23年）に同社本社ビルに隣接し、東京海上日動火災保険から取得したビルを「イオンタワーAnnex」に改称した上で首都圏のイオングループ各社を同ビル内に集約した[40][41]。シャープも同社の経営危機を理由として、2012年（平成24年）に同社幕張ビル内の東京支社や関連企業を東京都内に移転させた上で同ビルを売却することを検討していたが、諸事情から売却は中止となり、台湾の鴻海精密工業傘下入りが決定した2016年（平成28年）に幕張ビルの有効活用と経費削減を進める観点から、東京支社の機能の一部を再度同ビルに戻した[42][43]。