また、2005年3月には国連のアナン事務総長によってA案とB案が示された。A案では現5+6（拒否権なし）の常任理事国と現10+3の非常任理事国で構成される。B案では常任理事国は代わらず、新たに準常任理事国8か国が設けられるが、これは拒否権を与えられない代わりに再選を可としている。もちろん非常任理事国11か国にも拒否権は与えられないが、こちらは再選が出来ない。

草案仮名称常任理事国／詳細準常任理事国／詳細非常任理事国／詳細計
アナン・A案11か国／現5+6（拒否権なし）なし13か国／現10+324か国
アナン・B案5か国／現状維持8か国／任期4年、再選可、拒否権なし11か国／現10+124か国

他にも多数の草案がある。草案の中には、常任理事国・非常任理事国の増加を謳う草案ばかりではなく、削減・廃止を求めるものも幾つか見られる。しかしこの課題の重要なことは、現常任理事国が非常に消極的、あるいは反対していることである。
各国の多数派工作

安全保障理事会について定めている国際連合憲章を改正するには、まず総会の構成国の3分の2の多数で採択される必要があるので、改正を目指す国や反対する国で激しい多数派工作が見られる。具体的には先進国・新興国から発展途上国にODAや経済援助を実施し、見返りに賛成を取り付けている。
日本の常任理事国入りへの課題

日本は国連改革の一環として、ドイツ・インド・ブラジルとの4か国同時の常任理事国入りを求めて、国際社会に強く働きかけたが、実現していない。また、4か国の加入によって自国の利益を損なう可能性のある国々は、加入阻止のロビー活動を繰り広げた。日本に対しては、特に大韓民国が強力な反対運動を行った[1][2][3]。韓国では2023年現在も、日本の常任理事国入りを支持するアメリカの動向をマスコミが報じる[4]などセンシティブな問題となっている。

米英やフランスが日本及びドイツの加入を事実上認めたが、国連改革の停滞のために4か国の加入問題は棚上げとなっている。

2005年（平成17年）9月28日に「国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書」が、国会（参議院）に提出された[5]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 大韓民国・イタリア・パキスタン・メキシコなどで構成
^ LDC諸国は大国の拡大を恐れて常任理事国の削減を求めている。その中でも原常任理事国でない中国（1971年 - ）、ロシア（1991年 - ）の解任である。

出典^ 対日関係全面見直し決議、韓国国会が採択 朝日新聞 2001年7月18日
^ ⇒日本が常任理事国入り2段階戦略 韓国は阻止に全力 朝鮮日報 2005/04/01
^ ⇒韓日外交戦、国連を舞台に激化 朝鮮日報 2005/04/01
^ “「バイデン大統領、日本の国連安保理常任理事国入りを支持」”. 中央日報 (2023年5月14日). 2023年5月19日閲覧。
^ ⇒国際連合安全保障理事会常任理事国入りを目指した外交政策に関する質問主意書

関連項目

国際連合

国際連合安全保障理事会

国際連合議会会議