昭和11年（1936年）6月3日の改定では前回の改定から国是、国家目標、国家戦略が国防の本義としてまとめられる構成となっている。その国防の本義とは、国家の権威を高めることと経済的な繁栄にあるという原則的な記述となった。

そして国防方針は外交で国家の発展を確保し、その上で有事においては先制主義と短期決戦を軍事ドクトリンとすることが定められた。また持久戦・総力戦に配慮しながらも短期決戦に必要な平時における軍事力の準備が強調されている。[7]
脚注^ 黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）64頁
^ 黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 67 - 68頁
^ 黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）63 - 64頁
^ 黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 68 - 70頁
^ 黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）107 - 108頁
^ 黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 142 - 144頁
^ 黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年） 194 - 195頁

関連項目

国家安全保障戦略 - 日本国憲法体制下の日本の国家安全保障に関する基本方針

戦略

軍事戦略

オレンジ計画

防衛計画の大綱（国家防衛戦略）

参考文献

黒川雄三『近代日本の軍事戦略概史』（芙蓉書房出版、2003年）