歴史上の著名な左翼ナショナリズム運動には、マハトマ・ガンディーの下でインドの独立を推進したインド国民会議や、アイルランド独立戦争および北アイルランド問題時代のシン・フェイン党、南アフリカ共和国でアパルトヘイトに反対したネルソン・マンデラの下のアフリカ民族会議、などがある。
社会主義の潮流の中でも、第一次世界大戦勃発時に多くの社会民主主義政党は国際主義を放棄して自国の参戦に賛成したため、それを批判する立場から社会愛国主義と呼ばれた。またマルクス主義の潮流の中でも、ロシア革命以降のマルクス・レーニン主義、特にスターリニズムは愛国主義や民族主義を掲げた。第二次世界大戦終結後スターリン批判を受け、中華人民共和国の毛沢東思想、ホー・チ・ミンのベトナム労働党、エンヴェル・ホッジャのアルバニア労働党、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国のチトー主義、ガマール・アブドゥル＝ナーセルのアラブ社会主義、シリアやイラクのバアス党、朝鮮民主主義人民共和国の主体思想、ミャンマー（ビルマ）の「社会主義へのビルマの道」（ビルマ式社会主義）などは、それぞれ自主独立や民族自決を強調した。 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 1906年、北一輝は「国体論及び純正社会主義」で、社会主義と天皇および国家主義を結びつけ、陸軍皇道派に影響を与えた。1930年代、社会主義者の赤松克麿や島中雄三らは国民社会主義を提唱し、赤松は日本国家社会党を結成した。また社会大衆党の麻生久らは陸軍の「国防の本義と其強化の提唱」を「軍部の社会主義的傾向の表現」と評価し、新体制運動や大政翼賛会に積極参加した。大川周明は社会主義、統制経済とアジア主義を関連づけた。 1920年代以降、労農派は日本民主革命論争や日本資本主義論争で日本に応じた社会主義を主張してコミンテルンと対決し、後の社会党左派や日本型社会民主主義に影響を与えた。 1950年代の砂川紛争、1960年代から1970年代の安保闘争、ベトナム反戦運動、沖縄本土復帰運動、反帝国主義の民族解放運動などは、反米や反欧米のナショナリズムの側面も持った。 日本の新左翼のうちでは、「反米愛国」を掲げて京浜安保共闘が羽田空港突入闘争やダイナマイト等を使った米軍基地襲撃を行ったり、日本赤軍は「世界革命」を掲げてパレスチナ解放闘争と連帯した例、毛沢東思想の傾向の強い日本共産党（左派）などが「愛国」を掲げた例がある。 冷戦崩壊後、日本の左派政党は階級政党から大衆政党へと脱皮を図っている。その為か、ナショナリズムをアピールする場面も増えてきた。 例えば、日本共産党は、富士山の写真をバックに「この国を愛する党です」と記された選挙ポスターを作成したり、TPP推進派に対して「売国」と批判したり、赤旗の中で「日本共産党のこの立場こそ、国を愛する広範な国民の気持ちと要求を真の意味で代表しうる立場であって、その意味ではこれこそ真の愛国者の立場であるということができます。」と自党を定義している[4]。 社民党も公式サイトで福島みずほ参議院議員が、参議院の本会議場で「私は愛国者だ」と言ったり、自民党に対して「自民党は愛国心が足りない（親米保守を批判した文脈で）」という批判を行っている[5]。 東アジア反日武装戦線はアイヌ革命論を掲げたが、これは新左翼の窮民革命論から派生したもので、アイヌの民族自決の要求から出てきた思想ではない。 毛沢東は新しく建設されるべき社会のヴィジョンは、強調されるべき民族の偉大さと不可分のものであると述べた（1938年10月中国共産党中央委員会報告に拠る）。 この内、3.は米国留学の経験がある論客が多いことからRMA（軍事における革命）の影響を受けており、新三打三防の様にハイテク兵器の充実がよく唱えられる。5.は情報統制の口実にしばしば用いられる。グローバリゼーションに伴い、この種の勢力が大衆や軍部の背広組を基盤に置き、発言力を強めている。 2013年、習近平は国家主席の就任演説で「中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するため引き続き奮闘、努力しなければならない」と述べた[6]。
各国
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日本
中華人民共和国
現在の、中華人民共和国における左翼ナショナリズムの主要な点は、次からなる。
香港や台湾省は同胞であり、各方面で結束すべき。
多民族国家の統合手段として「中華民族」と定義すべき。
帝国主義やテロの脅威に対応して、大幅な軍備拡張を実施すべき。
腐敗の原因は政府機能の緩和とイデオロギーの希薄化にあり、中央集権の強化が必要である。
外資に関しては先端分野対象の導入は容認し、文化を損なう消費財分野対象のものは規制すべき。