工業所有権の保護に関するパリ条約
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署名
1967年
7月14日
ストックホルム
発効
1970年
4月26日
寄託者
世界知的所有権機関
PDF
PDF
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1883年
条約
[1]
フランス語
正文
英語
公定訳文
条約の保護対象


特許
実用新案
意匠
商標
サービス・マーク
商号
商標法
パリ条約の三大原則


内国民待遇の原則


韓国
アメリカ合衆国
優先権
優先権
新規性
進歩性
先使用権
各国工業所有権独立の原則


各国特許独立の原則


各国の商標保護独立の原則


その他

中央資料館(12条)


経済産業省
独立行政法人
工業所有権情報・研修館
[2]
国際事務局(15条)


ベルヌ条約
知的所有権保護合同国際事務局
世界知的所有権機関
加盟国


[3]
改正


[4]
[5]
ブラッセル
ワシントン
ヘーグ
ロンドン
リスボン
ストックホルム
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関連項目

条約の一覧
知的財産権
世界知的所有権機関
特許協力条約
パリ条約 (曖昧さ回避)
外部リンク

WIPO
ヘオルフ・ボーデンハウゼン
特許庁


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