工業所有権の保護に関するパリ条約
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署名
1967年
7月14日
ストックホルム
発効
1970年
4月26日
寄託者
世界知的所有権機関
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仏
1883年
条約
[1]
フランス語
正文
英語
公定訳文
条約の保護対象
特許
実用新案
意匠
商標
サービス・マーク
商号
商標法
パリ条約の三大原則
内国民待遇の原則
韓国
アメリカ合衆国
優先権
優先権
新規性
進歩性
先使用権
各国工業所有権独立の原則
各国特許独立の原則
各国の商標保護独立の原則
その他
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[2]
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[3]
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[4]
[5]
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関連項目
条約の一覧
知的財産権
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パリ条約 (曖昧さ回避)
外部リンク
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ヘオルフ・ボーデンハウゼン
特許庁
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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