1920年（大正9年）の第1回国勢調査では71万4,712人であったため、第1回調査に対する人口の増減率では全国の都道府県で本県が最下位となった[12]。また第1回調査での人口を以後の調査で下回った、全国で最初の都道府県となった（太平洋戦争による大規模な疎開の発生によって第6回調査（昭和22年）のみ一時的に急減した東京都を除く）。

地域別に見ると、出雲地域は1950年代から2020年代にかけて50万人前後のほぼ横ばいで推移しているのに対し、石見地域と隠岐地域はそれぞれ38万人から18万人、4万人から2万人と半減しており、二大都市である松江市・出雲市への集積が進んでいる[14]。
県外との比較

日本の都道府県人口としては、隣接する鳥取県に次ぎ全国で2番目に少ない。また政令指定都市の中で最少の静岡市よりも少ない。人口密度は、西日本では高知県に次いで低い。
課題

島根県の『県民ホットライン』には、県民が考える人口減少の要因として「はっきり言って魅力がない」「働ける職場がない」「医療・福祉が十分でない」「人間関係が保守的で変化を拒む気風は煩わしいから嫌だと思われている」などの意見が2015年までに寄せられた[12]。

県はそれらの意見に対し、解決策として「県内産業の振興と雇用の確保」「企業誘致の推進と観光振興」「売れる農林水産品づくり」「県外からのUターン・Iターン対策」の4つを提唱した[12]。
統計

2018年（平成30年）の合計特殊出生率は1.74で、沖縄県に次いで全国2位。自然増減率は-0.71%で全国41位、社会増減率は+0.01%の転入超過で全国14位だった。島根県市町村人口増減率分布図（2005年度と2010年度国勢調査から算出）

増加 .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  0.0 - 2.49 % 減少   0.0 - 2.5 %   2.5 - 5.0 %   5.0 - 7.5 %   7.5 - 10.0 %   10.0 % 以上

都市圏

10万人以上の都市雇用圏（2015年国勢調査時点の10%都市圏）

松江都市圏（26万7194人）

出雲都市圏（17万0025人）

浜田都市圏（7万3012人）

益田都市圏（5万4796人）

島根県と全国の年齢別人口分布（2005年）島根県の年齢・男女別人口分布（2005年）
■紫色 ― 島根県
■緑色 ― 日本全国■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

島根県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

政治
県政詳細は「島根県知事一覧」、「島根県庁」、および「島根県議会」を参照

知事:丸山達也（まるやま たつや、1期目）

財政

財政力指数 0.25373（令和4年度）

IVグループ（財政力指数0.4未満）3自治体中3位

平成16年度以降の財政力指数は、都道府県の中で19年間ワースト1である[15]。
国政詳細は「衆議院小選挙区制選挙区一覧#島根県」および「鳥取県・島根県選挙区」を参照

衆議院の小選挙区が2。参議院では、島根県選挙区として全県で1区を構成していたが、2016年の第24回参議院議員通常選挙より鳥取県選挙区と合区され、鳥取県とともに1区を構成する合同選挙区が創設された。
経済・産業
農業三瓶山裾野での放牧。

全国的な流れと同様に島根県においても農業の衰退が進んでおり、島根県の総農家数・耕地面積・農業生産額も年々低下している。農業生産額の割合では、米が全生産額の33.3%で最も多く、野菜が16.2%、乳用牛が13.7%、肉用牛が13.6%を占めている[16]。特産品としては米（仁多米、きぬむすめなど）、ブドウ、西条柿、牛肉、メロンなどがある。付加価値が高く、観光との相乗効果が見込める薬草やハーブの栽培にも力を入れている[17]。

総農家数（2015年） - 33,513戸

耕地面積（2015年） - 37,000ha

農業生産額（2016年） - 629億円[18]

水産業

日本海に面しているため漁業が盛んに行われており、総漁獲量（2011年）は15万3,000トン[19] で中国・四国地方で最も漁獲量の多い県である。

2010年の調査では、ベニズワイガニの漁獲量が5,163トンで全国1位、ブリ類の漁獲量が17,963トンと全国1位、アジ類の漁獲量が33,432トンで全国2位を誇っている[20]。また、宍道湖などで採れるしじみは、2014年(平成26年)には3622トンで4年ぶりに日本一の漁獲高となった[21]。

漁業従事者数（2008年） - 3,689人[22]

漁業経営体数（2008年） - 2,343経営体[22]

漁業総船隻数（2008年） - 3,240隻[22]

総漁獲量（2011年） - 15万3,000トン[19]

総生産額（2011年） - 200億円[19]

建設業

島根県では、建設事業者数は4,657社で全事業者数の約12%、従業員数でも32,723人と全産業の従業員数の約11%を占めている[23]。全国では、建設業の全産業に占める事業所数は9.7%・従業員数は6.9%[24] となっており全国と比べても島根県でも建設業が占める割合が大きくなっている。

特に公共工事の比率は66.94%と高知県に次いで全国2位[25] と高く建設業において公共事業が大きな役割を担っている。しかし近年の国や県・市町村の財政難などから公共事業は減少しており、建設業を取り巻く環境は厳しくなっている。
製造業

島根県の製造品出荷額等は9,840億円（2010年）[26] であり鉄鋼が1,578億円（2010年）[26] と最も高い割合を占めている。江戸時代から明治時代にかけてたたら製鉄が栄え、古くからの鉄鋼技術を背景に島根県では鉄鋼産業が盛んに行われておりプロテリアル（旧・日立金属）や東洋製鉄、NTN鋳造など鉄鋼関連の企業が多数集積している。この他、情報通信機械が1,565億円、電子部品・デバイスが1,295億円と続いている[26]。

情報通信機械の分野では出雲市に本社を置く島根富士通がノートパソコンの生産拠点を構えており、出雲市の本社工場では年間200万台のノートパソコンが生産されている。