2008年（平成20年）3月11日に行われた反対派との討論会において、ジャーナリストの櫻井よしこが「外国籍のまま選挙権を与えるとアイデンティティーと実際の国籍の間のギャップを永続的に固定化してしまう」と外国人参政権の問題点を指摘すると、「それも含め本人が背負っていく話だ。もし私が外国で二、三世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」と反論した[97]。

2008年（平成20年）5月20日のブログで、会長を務める在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟が、北朝鮮を除く特別永住者と一般永住者の地方議員および首長選挙における選挙権を認めるべきだとする結論を出したと報告。「多文化共生」「多様な価値観を認める」を基本的な考えとしたもので、この結論が最善のものであることを確信していると述べている[98]。
経済・財政

「自由で公正な社会」を標榜する。経済政策では「小泉（元）総理以上の市場経済主義者」を自認するなど、政府の役割を認めながらも社会自由主義的な傾向が強く[99]、民主党内では改革派と見られている。一方で、「実質的な機会の平等」を実現するため教育の重要性を繰り返し説いている。

政策の優先順位が低いとして道路予算の見直しを訴えている。三重県の道路建設促進協議会の顧問就任も拒否している。

自動車ユーザーにガソリン税の暫定税率を負担させながら道路特定財源の一般財源化を行うのは、租税法定主義の原則から問題があるとして、暫定税率の廃止を主張している[100]。

財政再建に向けて積極的に提言をしており、公共事業費の削減[101]、公務員の人件費2割削減[86]、特別会計の1割削減[102] などの歳出カットを訴えている。

所得格差是正のため、所得税や相続税の最高税率見直しを含む累進課税の強化を実行すべきだと述べている[103]。

年金の基礎部分にあてる財源として、将来的な消費税引き上げの議論を始めるべきだとしている[104]。

日本国債について「国債の買い入れについて、懸念されるのは、財政赤字のファイナンスを日本銀行がすると見られることである。そう見られてしまえば、国債の格下げや長期金利の上昇ということにつながりかかねない、大変リスクが高い」と述べている[105]。

行政改革・社会保障

積極的に税源を移譲するなどして地方主権を進め、国と地方のあり方を変えるべきだとしている[106]。

政策を官僚に丸投げするやり方を批判し、政治家主体の行政を実現すると語っている。

憲法観

佐藤正久と櫻井よしこは、民主党時代の岡田が日本国憲法9条の改正に賛成し、集団的自衛権を認めるべきと発言していたと主張している[107]。岡田および民主党は、発言を否定している[107]。

民進党代表在任時の2016年、安倍晋三首相が日本国憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押しつけ憲法」とする見解を撤回するなどの条件で、憲法論議に応じる余地があるとの立場を示した[108]。
選択的夫婦別姓･同性婚

選択的夫婦別姓制度導入に賛成[109]。「結婚すれば一つの姓になるということ自身が、非常に偏った一方的な見方だ。自由な選択肢というものがあってしかるべきだ」と述べる[110][111][112]。一方、同性婚には慎重な議論が必要としている[113]。
外務大臣としての政策・主張
「核」について
「アジア非核地帯構想」を提唱2009年10月20日、アメリカ国防長官ロバート・ゲーツ（右）と2010年1月12日、ホノルルでの日米外相会談後の共同記者会見にて2010年4月10日、横須賀市の海軍施設視察にて、ジョージ・ワシントン艦長デイビッド・ラウスマン海軍大佐（中）と

2009年（平成21年）10月12日、パキスタンを訪問。海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続を求めるパキスタン政府に対して、鳩山由紀夫内閣は給油活動延長の意思はないことを説明し、理解を求めた。また、パキスタンが核保有国であることを非難し、「核のないアジア」を提唱したが、ザルダリ大統領からは「日本は（同じく核保有国の）インドを説得して欲しい」と反論された[114]。これに対して、岡田は「インドの国防費の拡大は中国をにらんだものだ。」「オバマ米大統領は核のない世界を提唱したが、自分は核のないアジアを提唱したい」など述べたが、同意は得られなかった[115]。