2008年（平成20年）3月11日に行われた反対派との討論会において、ジャーナリストの櫻井よしこが「外国籍のまま選挙権を与えるとアイデンティティーと実際の国籍の間のギャップを永続的に固定化してしまう」と外国人参政権の問題点を指摘すると、「それも含め本人が背負っていく話だ。もし私が外国で二、三世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」と反論した[97]。

2008年（平成20年）5月20日のブログで、会長を務める在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟が、北朝鮮を除く特別永住者と一般永住者の地方議員および首長選挙における選挙権を認めるべきだとする結論を出したと報告。「多文化共生」「多様な価値観を認める」を基本的な考えとしたもので、この結論が最善のものであることを確信していると述べている[98]。
経済・財政

「自由で公正な社会」を標榜する。経済政策では「小泉（元）総理以上の市場経済主義者」を自認するなど、政府の役割を認めながらも社会自由主義的な傾向が強く[99]、民主党内では改革派と見られている。一方で、「実質的な機会の平等」を実現するため教育の重要性を繰り返し説いている。

政策の優先順位が低いとして道路予算の見直しを訴えている。三重県の道路建設促進協議会の顧問就任も拒否している。

自動車ユーザーにガソリン税の暫定税率を負担させながら道路特定財源の一般財源化を行うのは、租税法定主義の原則から問題があるとして、暫定税率の廃止を主張している[100]。

財政再建に向けて積極的に提言をしており、公共事業費の削減[101]、公務員の人件費2割削減[86]、特別会計の1割削減[102] などの歳出カットを訴えている。