2019年1月7日には無所属の会から立憲民主党会派に移籍する意向を明らかにし、2019年1月15日には、立憲民主党会派入りが承認された[72]。

同年の第25回参議院議員通常選挙では、イオングループ出身の田村麻美（国民民主党）へのイオン票の取り纏めに尽力した[73]。一方で自身の地盤である三重県選挙区では擁立した候補者が与党候補に競り負けた。11月24日には中川正春が三重民主連合の会長を辞任し、岡田が会長に就任した[74]。
立憲民主党2023年4月22日、大分市での街頭演説にて吉田忠智（左）と

2020年（令和2年）9月4日、立憲・国民両党が合流してできる新党（新・立憲民主党）に参加する意向を表明[75]。9月19日には三重民主連合の常任幹事会を開き、同連合は旧民進系勢力をつなぐネットワーク組織に刷新する方針を決めた[76]。

2021年（令和3年）10月31日の第49回衆議院議員総選挙で11選。

2022年8月26日、立憲民主党は両院議員総会を開き、立憲民主党の新執行部が発足し、西村ちなみに代わり幹事長へ就任[77]。また、同日に開かれた記者会見において、自身が過去に世界日報から取材を受けていた問題について「極めて申し訳なく、残念なことだった」と陳謝した上で、「当時、世界日報と旧統一教会の関係は承知していなかった」などと説明した[78]。
略歴

1976年

3月 - 東京大学法学部政治学科卒業[1]。

4月 - 通商産業省入省。


1990年

2月 - 第39回衆議院議員総選挙で初当選。


1993年

6月 - 自由民主党を離党。

7月 - 第40回衆議院議員総選挙で2選。


1996年

10月 - 第41回衆議院議員総選挙で3選。

11月 - 「明日の内閣」の総務政務次官、行政改革政務次官に就任。


1998年

1月 - 国民の声政務調査会長に就任。

1月 - 民政党政策調査会長に就任。


1999年

10月 - 「次の内閣」の財政・金融ネクスト大臣に就任。


2000年

6月 - 第42回衆議院議員総選挙で4選。

7月 - 衆議院安全保障委員長に就任。

9月 - 民主党政策調査会長に就任。

9月 - 「次の内閣」の官房長官、経済財政担当大臣に就任。


2002年

12月 - 民主党幹事長に就任。


2003年

11月 - 第43回衆議院議員総選挙で5選。


2004年

5月 - 民主党代表に就任。


2005年

9月 - 第44回衆議院議員総選挙で6選。


2007年

2月 - 民主党政治改革推進本部長に就任。

9月 - 衆議院予算委員会理事に就任。


2009年

5月 - 民主党幹事長に就任。

8月 - 第45回衆議院議員総選挙で7選。

9月 - 鳩山内閣にて外務大臣に就任。

2009年9月17日、外務省での外務大臣就任会見にて

2010年

6月 - 菅直人内閣で外務大臣に再任。

9月 - 民主党幹事長に就任。


2011年

9月 - 衆議院予算委員会理事に就任。

12月 - 民主党行政改革調査会長に就任。


2012年

1月 - 野田第1次改造内閣にて副総理、行政改革担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（行政刷新、少子化対策、「新しい公共」、男女共同参画）に就任。

6月 - 野田第2次改造内閣にて副総理、行政改革担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（行政刷新）として留任。

10月 - 野田第3次改造内閣にて副総理、行政改革担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（行政刷新）として留任。

12月 - 第46回衆議院議員総選挙で8選。

12月 - 民主党政治改革推進本部長に就任。


2014年

9月 - 民主党代表代行に就任。

12月 - 第47回衆議院議員総選挙で9選。


2015年

1月 - 民主党代表に2度目の就任。


2016年

3月 - 初代の民進党代表就任。

9月 - 民進党常任顧問、民進党東日本大震災復旧・復興推進本部長、民進党政治改革推進本部長に就任。


2017年