佐藤正久と櫻井よしこは、民主党時代の岡田が日本国憲法9条の改正に賛成し、集団的自衛権を認めるべきと発言していたと主張している[107]。岡田および民主党は、発言を否定している[107]。

民進党代表在任時の2016年、安倍晋三首相が日本国憲法を連合国軍総司令部（GHQ）による「押しつけ憲法」とする見解を撤回するなどの条件で、憲法論議に応じる余地があるとの立場を示した[108]。
選択的夫婦別姓･同性婚

選択的夫婦別姓制度導入に賛成[109]。「結婚すれば一つの姓になるということ自身が、非常に偏った一方的な見方だ。自由な選択肢というものがあってしかるべきだ」と述べる[110][111][112]。一方、同性婚には慎重な議論が必要としている[113]。
外務大臣としての政策・主張
「核」について
「アジア非核地帯構想」を提唱2009年10月20日、アメリカ国防長官ロバート・ゲーツ（右）と2010年1月12日、ホノルルでの日米外相会談後の共同記者会見にて2010年4月10日、横須賀市の海軍施設視察にて、ジョージ・ワシントン艦長デイビッド・ラウスマン海軍大佐（中）と

2009年（平成21年）10月12日、パキスタンを訪問。海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続を求めるパキスタン政府に対して、鳩山由紀夫内閣は給油活動延長の意思はないことを説明し、理解を求めた。また、パキスタンが核保有国であることを非難し、「核のないアジア」を提唱したが、ザルダリ大統領からは「日本は（同じく核保有国の）インドを説得して欲しい」と反論された[114]。これに対して、岡田は「インドの国防費の拡大は中国をにらんだものだ。」「オバマ米大統領は核のない世界を提唱したが、自分は核のないアジアを提唱したい」など述べたが、同意は得られなかった[115]。

また、同日に行われたクレーシ外相と会談で、核の不拡散問題について、パキスタンが疑念を抱かれるようなことがあれば、国際社会の対応は厳しくなると述べ、第3国などに核物質などが流出することがないように管理の徹底を求めたが、クレーシ外相は、「パキスタンは責任ある核兵器国である。核物質の管理に責任を持って対応している」と不快感を示し、「パキスタンの安全保障上の懸念も理解してほしい。南アジア地域の安定を図りたい。パキスタンは攻撃的ではなく防衛的な政策をとっている」と反論した[116]。

イランの核開発疑惑

2010年（平成22年）2月24日、岡田はイランのアリー・ラーリージャーニー国会議長と会談した。この時、岡田はイランの核問題について「国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択する場合、日本も従わざるを得ない」と述べ、イランの核開発を容認しないとの認識を示した[117]。
非核三原則

2010年（平成22年）3月14日、非核三原則を堅持するとした政府（鳩山由紀夫内閣）方針に対し、岡田も堅持を表明しつつも「内閣がそれぞれ決めること。将来にわたって縛ってしまうのがいいのか」と述べ、非核三原則を法制化をする考えはないとの認識を示した[118]。

3月17日、衆議院外務委員会で、非核三原則の法制化について「ロシアや中国の艦船が日本の領海を核を積んで通過しないという担保をどう取るのか。そういう問題に決着がつかないと、法制化は難しい」と述べ、改めて、現段階では法制化する必要はないとの認識を示し[119]、有事の際のアメリカ軍による核搭載艦船の一時寄港については「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今将来にわたって縛るわけにはいかない」と述べた[120]。
東シナ海ガス田問題について

東シナ海ガス田問題で2010年（平成22年）1月17日に中国の楊潔?外相と会談して、2008年（平成20年）6月18日に東シナ海のガス田の共同開発で日中両国が合意した[121]。東シナ海の「白樺」について、中国がガス生産に踏み切った場合は「日本としてしかるべき措置をとることになる」と警告した[122]。
領土問題について