岡山県
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2011年(平成23年)の東日本大震災以降から移住者の増加で一時転入超過に転じた[25][26]が、2013年(平成25年度)に再び社会減となった。

NPO法人ふるさと回帰センターが毎年発表している「田舎暮らし希望地域ランキング」にて、岡山県は2012年(平成24年)度に2位、2013年(平成25年)度に3位にランクインしている[27]

婚姻関係では、男女の初婚年齢が香川県とともに全国屈指の早さとなっている。

岡山県によると、2018年での合計特殊出生率は1.53となっている。岡山県市町村人口増減率分布図(2016年(平成28年)度と2021年(令和3年)度8月1日岡山県統計から算出)

増加 .mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  0.0 - 2.49 %  2.50-4.99% 減少   0.0 - 2.5 %   2.5 - 5.0 %   5.0 - 7.5 %   7.5 - 10.0 %  10.0%以上


岡山県と全国の年齢別人口分布(2005年)岡山県の年齢・男女別人口分布(2005年)
■紫色 ― 岡山県
■緑色 ― 日本全国■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
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現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

岡山県の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。

岡山県の市町村の人口、面積、人口密度(2024年4月1日)
※自治体の順番は、全国地方公共団体コードの順
市町村人口面積人口密度
1岡山市712,940人789.95km2903人/km2
2倉敷市467,107人356.07km21,312人/km2
3津山市95,503人506.33km2189人/km2
4玉野市52,998人103.58km2512人/km2
5笠岡市43,110人136.07km2317人/km2
6井原市36,134人243.54km2148人/km2
7総社市69,118人211.90km2326人/km2
8高梁市26,042人546.99km248人/km2
9新見市25,787人793.29km233人/km2
10備前市29,936人258.14km2116人/km2
11瀬戸内市35,281人125.46km2281人/km2
12赤磐市41,416人209.36km2198人/km2
13真庭市39,701人828.53km248人/km2
14美作市24,178人429.29km256人/km2
15浅口市31,595人66.46km2475人/km2
16和気町12,716人144.21km288人/km2
17早島町12,416人7.62km21,629人/km2
18里庄町10,732人12.23km2878人/km2
19矢掛町12,657人90.62km2140人/km2
20新庄村729人67.11km211人/km2
21鏡野町11,483人419.68km227人/km2
22勝央町10,585人54.05km2196人/km2
23奈義町5,309人69.52km276人/km2
24西粟倉村1,298人57.97km222人/km2
25久米南町4,187人78.65km253人/km2
26美咲町11,967人232.17km252人/km2
27吉備中央町10,174人268.78km238人/km2

政治
歴代知事「岡山県知事一覧」を参照

(公選知事を特に列記する)

代氏名在任期間
1西岡広吉1947年(昭和22年)4月16日 - 1951年(昭和26年)3月30日
2三木行治(4期)1951年(昭和26年)5月3日 - 1964年(昭和39年)9月21日
3加藤武徳(2期)1964年(昭和39年)11月12日 - 1972年(昭和47年)11月11日
4長野士郎(6期)1972年(昭和47年)11月12日 - 1996年(平成8年)11月11日
5石井正弘(4期)1996年(平成8年)11月12日 - 2012年(平成24年)11月11日
6伊原木隆太(3期目)2012年(平成24年)11月12日 - 現職

県議会詳細は「岡山県議会」を参照
行政機関詳細は「岡山県庁」を参照

岡山県の行政機関の本庁として、岡山県庁が同市北区内山下に所在している。岡山県内に備前・美作・備中の各県民局が置かれ、その下部組織として各地域事務所が設置されている。かつては地方振興局が設置されていたが統合・再編されて現在に至る。
財政

2008年(平成20年)6月2日の定例記者会見で2011年(平成23年)度にも、2009年(平成21年)度から新たに施行された自治体財政健全化法に基づいて起債制限など国に管理される財政再生団体に転落する可能性があるとして、財政危機宣言を発した。このため、構造的に見込まれる400億円規模の財源不足を解消するため、2008年(平成20年)8月に「岡山県財政構造改革プラン(素案)」[28]を公表した。その際に、歳出削減や県有施設の統廃合について、市町村、県民からさまざまな意見が表明されたことを踏まえ、同年11月に「岡山県行財政構造改革大綱2008」が策定された。この行革大綱の具体的な枠組みは、(1)職員数の削減、(2)組織体制の再構築、(3)職員の意識改革と人事制度、(4)事務事業の削減、(5)公共事業の削減、(6)歳入確保、(7)公の施設の閉鎖・譲渡・集約化、(8)市町村の事務・権限移譲、(9)外郭団体等の抜本的な見直し、(10)効果的な行政評価システムの構築の10分野に及び、これらの取組を2012年(平成24年)度(職員数は2013年(平成25年)度)までに実施することにより、一般財源で396億円の収支不足を解消し、歳入と歳出のバランスが取れた持続可能な財政構造を確立することを目標としている。また、今後の財政運営の目標として、「収入にあわせた予算を組みます」・「県債残高をこれ以上増やしません(プライマリーバランスの黒字化)」・「同規模県と比較してもっともスリムな体制を目指します」・「行革推進債などの緊急避難的な対策による財政運営と決別します」・「今後4年間で改革の総仕上げを行います」との5つの目標を掲げ、この目標に沿った財政運営に取り組むこととされている。
2007年度(平成19年度)

財政力指数 0.54

Iグループ(財政力指数0.5以上、1.04未満)17自治体中15位


2006年度(平成18年度)

標準財政規模 3,978億円

一般会計歳入 6,975億円

一般会計歳出 6,951億円

財政力指数 0.49

IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)9自治体中1位


経常収支比率 97.8%(都道府県平均:92.8% 財政硬直化が進んでいる)

実質収支比率 0.3

人口一人当たり人件費・物件費等決算額 13万379円 (都道府県平均:12万4,759円)

実質公債費比率 17.8%(都道府県平均:14.7% 18%を超えると起債に制限)

人口100,000人当たり職員数 1,237.10人(都道府県平均:1,173.11人)

2005年度(平成17年度)に対して2010年度(平成22年度)の総定員数を1,400人程度削減予定


ラスパイレス指数 96.2 (都道府県平均:99.6)

地方債残高

普通会計分の地方債現在高 1兆2,170億円

上記以外の特別会計分の地方債現在高 1,092億円

上記以外に第3セクターなど(財団法人含む)に対する債務保証にかかわる債務残高がある。


2005年度(平成17年度)

財政力指数 0.42

IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)8自治体中8位


2004年度(平成16年度)

財政力指数 0.40

IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)10自治体中10位


経済・産業

都市化が進み工業の発展する県南部の大部分の市町村は井原市、笠岡市、里庄町を除き岡山市を中心とする岡山都市圏に属する。県北部は山地が広がり人口は比較的まばらである。県南西部の西備地方(ただし矢掛町と浅口市は含まれず、岡山都市圏に属する)は広島県福山市を中心とする福山都市圏である。
第一次産業
農業

農業生産額の割合では、(鶏卵・ブロイラー)が全生産額の23.7%で最も多く、が22.8%、果実が17.5%、野菜が15.3%と成っている[29]蒜山高原で飼育されているジャージー牛

岡山県南部に広がる児島湾干拓地を中心とした岡山平野や北部の津山盆地などでは、古来よりコメの栽培が盛んで、現在に至るまで農産物の中心をコメが占めており、コシヒカリ朝日米ヒノヒカリなどの品種が栽培されている。


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