ほか
資本構成

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：[35][36][37][38]
2021年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
2億4000万円480,000株163

株主株式数比率
山梨日日新聞社47,800株9.95%
山梨文化会館47,800株9.95%
静岡新聞社47,800株9.95%
野口英一47,680株9.93%
静岡放送45,200株9.41%
サンニチ印刷30,770株6.41%

過去の資本構成1978年3月31日

資本金授権資本1株発行済株式総数株主数
2億4000万円3億円500円480,000株251

株主株式数比率
野口英史 [注釈 6]47,400株9.87%
山梨日日新聞社47,280株9.85%
サンニチ印刷47,280株9.85%
静岡放送45,200株9.41%
野口二郎24,200株5.04%
山梨交通21,600株4.50%
山梨中央銀行14,400株3.00%
1992年3月31日

資本金授権資本1株発行済株式総数株主数
2億4000万円3億円500円480,000株226

株主株式数比率
静岡新聞社47,800株9.95%
山梨日日新聞社47,280株9.85%
静岡放送45,200株9.41%
静岡会館36,000株7.50%
野口英一 [注釈 7]31,200株6.50%
山梨交通21,600株4.50%
野口二郎18,000株3.75%
サンニチ印刷14,880株3.10%
山梨中央銀行14,400株3.00%
2003年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
2億4000万円480,000株208

株主株式数比率
静岡新聞社47,800株9.95%
山梨日日新聞社47,200株9.83%
静岡放送45,200株9.41%
静岡会館36,000株7.50%
野口英一 [注釈 8]36,280株7.55%
山梨交通21,600株4.50%
サンニチ印刷20,880株4.35%
山梨中央銀行14,400株3.00%
2016年3月31日

資本金発行済株式総数株主数
2億4000万円480,000株176

株主株式数比率
山梨日日新聞社47,800株9.95%
山梨文化会館47,800株9.95%
静岡新聞社47,800株9.95%
野口英一 [注釈 9]47,680株9.93%
静岡放送45,200株9.41%
サンニチ印刷30,770株6.41%

本社・総支社・支社

全ての本社・総支社・支社が山梨日日新聞社・山梨放送の事業を兼務する。

本社：山梨県甲府市北口2丁目6番10号

富士吉田総支社：山梨県富士吉田市下吉田9丁目4番12号

東京支社：東京都中央区銀座8丁目3番7号 静岡新聞・静岡放送東京支社ビル内

大阪支社：大阪府大阪市北区堂島2丁目1番31号 京阪堂島ビル内

静岡支社：静岡県静岡市駿河区登呂3丁目1番1号 静岡新聞放送会館内

長野支社：長野県松本市大手3丁目1番1号 松本ビル内

沿革

1954年（昭和29年）

3月25日 - ラジオ山梨（RYC）を設立。

7月1日 - 全国34番目（宮崎放送と同日）にラジオ山梨 (RYC・1490kc) として中巨摩郡竜王町に開局。


1956年（昭和31年）

10月1日 - ラジオの周波数を740kcに変更。

12月1日 - 富士吉田ラジオ中継局 (JOJL) 開局[39]。


1957年（昭和32年）10月22日 - 地上波アナログテレビ放送の予備免許交付。

1959年（昭和34年）12月20日 - 地上波アナログテレビ放送を開始。

1961年（昭和36年）9月1日 - 社名を山梨放送 (YBS) へ変更。

1964年（昭和39年）10月1日 - アナログテレビのカラー放送を開始。

1966年（昭和41年）10月21日 - 本社を甲府市の山梨文化会館に移転。

1970年代後半（時期不詳） - ラジオの終夜放送を開始（日曜深夜 - 月曜未明を除き24時間放送。5:00基点）。

1978年（昭和53年）11月23日 - ラジオ本局（甲府送信所）の周波数を765kHzに変更。

1983年（昭和58年）4月1日 - ラジオの終夜放送を一旦廃止し、深夜の停波枠を設ける。

1986年（昭和61年）7月1日 - アナログテレビの音声多重放送を開始[40]。

1990年（平成2年）4月（詳細日付不詳） - ラジオの深夜放送を本格再開。但し終夜放送はせずに3:00 - 5:00（後に4:30）[注釈 10] に停波。

1995年（平成7年）4月 - ラジオの終夜放送を再開（当初 5:00基点→その後月曜のみ4:00基点に）。

1998年（平成10年） - 大月・上野原ラジオ中継局開局。

2004年（平成16年）2月2日 - 富士吉田局のラジオ周波数 (JOJL / 1062 kHz) を変更し、親局と同一周波数 (765 kHz) 放送となる。

2006年（平成18年）

1月16日 - 地上デジタル放送の試験電波を初めて発射（4月1日から局IDも送信開始）。

2月20日 - 地上デジタル放送対応のマスターに更新（NEC製）。

4月10日 - 地上デジタル放送のサービス放送を開始（ハイビジョン放送のみ）。

7月1日 - 地上デジタル放送の本放送を開始（ハイビジョン・ワンセグ同時）。


2008年（平成20年）10月1日 - 隣接する静岡県の日本テレビ系列局である静岡第一テレビと共同で、ハイビジョン用デジタル中継が可能なヘリコプターを導入[注釈 11]。静岡・山梨県全域（静岡第一テレビ・山梨放送 両局放送・取材エリア内）の中継を担当。

2013年（平成25年）

7月7日 - 甲斐市竜地の双葉ラジオ送信所の敷地に、メガソーラー規模の太陽光パネルを導入し、同日に稼働開始[41][42][43]。

山梨県小瀬スポーツ公園野球場の命名権を取得し、2014年3月より5年間「山日YBS球場」（さんにちワイビーエスきゅうじょう）の名称を使用する[44][注釈 12]。


2014年（平成26年）

7月1日 - 山梨放送開局60周年


2017年（平成29年）

8月15日 - FM補完中継局（ワイドFM）「YBS甲府FM」に予備免許が交付[46]。

10月10日 - ラジオ放送が「radiko」（「radiko.jpプレミアム（エリアフリー聴取）」を含む）に参加。これに伴い、山梨県内ではradikoでも聴くことも出来るようになり、山梨県外でもradikoプレミアムを通して有料にてYBSラジオを聴く事が出来るようになる（日本国内のみ）。

12月24日 - FM補完中継局「甲府FM放送局」が開局[47]。


2018年（平成30年）

3月13日 - 山梨放送のワイドFMの放送エリアを拡大するため、総務省より「無線システム普及支援事業費等補助金」を交付[48]。

10月26日 - 総務省がYBS山梨放送に放送局の再免許を交付[49]。

12月14日 - 総務省がYBS山梨放送にFM補完放送局「三ツ峠FM放送局」、「身延FM放送局」の免許を交付[50]。

12月23日 - FM補完放送局「三ツ峠FM放送局」、「身延FM放送局」が開局[51]。


2019年（令和元年）

7月1日 - 山梨放送開局65周年


2021年（令和3年）

10月18日 - テレビ放送、「NNS標準営放システム」サービス提供開始[52]。


2022年（令和4年）

6月2日 - 東京支社のラジオスタジオが「Tokyo 909 Stadio」としてリニューアル。静岡放送と共同利用[4]。


2023年（令和5年）

9月23日 - この日が「やまなし手話言語の日」であることと同局の開局70周年プロジェクトの一環としてこの日に限りYBSテレビの17:20と20:54の『YBSニュース』で同局制作では初の手話ニュースを実施[53][54]。

12月31日 - この日の到着分をもって受信報告書の受付を休止する[55]。


社史・記念誌

山日YBSグループ名義で発行されたものについては山梨日日新聞の社史・記念誌の項を参照されたし。

『創業より山梨文化会館まで』（山梨放送10年史編集委員会 編）1967年発行、122ページ[56]。

『世紀をつなぐ 山梨放送開局45周年記念誌』（山日YBSグループ山梨文化会館広報室 編集）1999年7月1日発行、58ページ。

『Wave時代はデジタルへ : 山梨放送開局60周年記念誌 : radio & television : 2000-2014』(山梨放送開局60周年プロジェクト「社史編纂チーム」 編) 2014年7月1日発行、99ページ。非売品。

このほか、2004年に『山梨放送50年史』という156分のDVDを製作している。
ラジオ
ラジオ周波数甲府親局。双葉サービスエリアより2012年5月撮影

2004年（平成16年）3月31日に同一周波数放送を実施。その後開局したワイドFM（FM補完放送）も全局で同一周波数で放送している。

AM放送
親局呼出符号周波数空中線電力送信所概要
（技術情報）
甲府JOJF765kHz5kW

送信空中線：130m自立式六角鉄塔 基部接地型副導線式空中線（加藤電気）

送信機：RM-45DS（東芝）

放送伝送回線：出力1W、1.2m鏡面パラボラアンテナ。バックアップ回線はNTT回線

送信局舎：鉄筋コンクリート1階9m×5m

非常用電源：自家発電装置50kVA（精電舎）

備考：1989年（平成元年）4月中央自動車道双葉サービスエリア近隣である現在地に移転。1990年代初期まで東芝製の終段プレート変調方式の送信機を使用。

中継局呼出符号周波数空中線電力送信所概要
（技術情報）
富士吉田JOJL（呼出符号廃止）765 kHz1 kW

送信空中線：65m円管柱（頂冠）

送信機：JBC-23（JRC）

放送伝送回線：NTT回線

送信局舎：鉄筋コンクリート1階6m×4m

非常用電源：自家発電装置7.5kVA

備考：2004年（平成16年）2月増力

大月・上野原

送信空中線：67m四角鉄塔 基部接地型副導線式空中線

送信機：RM-41A（東芝）

放送伝送回線：親局局舎から出力10Wにて富士河口湖町を経由2m鏡面パラボラアンテナ。