山下汽船
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1999年(平成11年)4月 - 大阪商船三井船舶とナビックスラインが合併、株式会社商船三井となる。本社・子会社の国内定航船事業を統合し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン(現・株式会社MOL JAPAN)が発足。

2000年(平成12年)4月 - 商船三井興業、日本工機[注 3]、ナビックステクノトレードが合併し、商船三井テクノトレード株式会社が発足。

2001年(平成13年)

3月 - 商船三井フェリー株式会社発足。

7月 - 株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更。


2003年(平成15年)7月 ? ナビックス内航に商船三井フェリーの内航不定期船部門を統合し、商船三井内航株式会社に商号を変更。

2004年(平成16年)10月 ? 株式公開買付けによりダイビルを子会社化 。

2006年(平成18年)3月 - 株式公開買付けにより、宇徳運輸株式会社(現・宇徳)を子会社化。

2007年(平成19年)4月 - ロゴ変更[注 4]

2009年(平成21年)

4月 - 株式公開買付けにより、関西汽船株式会社を子会社化。

7月 - 本店を大阪から東京に移転。

9月 - 日産自動車から日産専用船株式会社の株式の一部を取得し、同社を連結子会社化。

10月 - 関西汽船とダイヤモンドフェリーが共同株式移転により、株式会社フェリーさんふらわあを設立。


2011年(平成23年)10月 - フェリーさんふらわあが関西汽船とダイヤモンドフェリーを吸収合併。

2017年(平成29年)7月 - 日本郵船川崎汽船と共にコンテナ船事業を統合、新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」が発足[8]

2022年令和4年)

3月 - 宇徳を完全子会社化。

4月 - ダイビルを完全子会社化。

10月- 子会社のインターナショナル・トランスポーテーションの株式を売却すると発表[9]


2023年(令和5年)

10月1日 - 子会社の商船三井フェリーフェリーさんふらわあが経営統合し、新会社「商船三井さんふらわあ」が発足[10]


歴代経営者
三井物産船舶課長


三井高泰

三井物産船舶部長


藤村義朗(初代部長)

谷口武一郎

田中清次郎(未着任)

川村貞次郎

大石七郎

古川虎三郎

佐々木周一

三井船舶社長


三井高陽(初代社長)

佐々木周一

一井保造

大阪商船三井船舶 / 商船三井 社長


進藤孝二

福田久雄

権田次良

篠田義雄

永井典彦

近藤鎮雄

相浦紀一郎

転法輪奏

生田正治

鈴木邦雄

芦田昭充

武藤光一

池田潤一郎

橋本剛(日本の経営者)

主な関連する会社

(業種別)

海運

旭タンカー

商船三井ドライバルク

商船三井内航

MOLケミカルタンカー

日産専用船

商船三井オーシャンエキスパート(前身企業の1つの松岡汽船は松岡修造 (実業家)が創業。その玄孫かつ阪急電鉄創業者小林一三の曾孫が元テニスプレーヤーでスポーツコメンテーターの松岡修造

オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス


客船

商船三井クルーズ


フェリー

商船三井さんふらわあ

名門大洋フェリー


曳船

日本栄船


港湾ターミナル

宇徳

商船港運

ジャパンエキスプレス (横浜) ‐ 解散

ジャパンエキスプレス (神戸)


物流

商船三井ロジスティクス


不動産

商船三井興産

ダイビル


その他

商船三井システムズ

商船三井テクノトレード

MOLビジネスサポート

エムオーツーリスト

東京汽船 - 同社の主要株主


スポンサー

鹿島アントラーズ - クラブパートナー

FC東京 - クラブスポンサー

不祥事・事故商船三井の多くの船が便宜置籍船

2006年7月24日に、商船三井が運航していた自動車運搬船COUGAR ACE」が、日本から北米向けにマツダ及びいすゞ製の車両を5000台弱を輸送していた途中、アリューシャン列島南方沖にて大きく転覆。乗員は全員アメリカ沿岸警備隊およびアメリカ空軍のヘリコプターで救助され、船もその後シアトルまで曳航されたものの、搭載していた全車両はマツダ及びいすゞの意向により廃棄処分となった。尚本船は修理された後運航に復帰し、2020年に除籍されるまで運航されていた。

2019年1月8日(発表日) - 豪華客船「にっぽん丸」が、2018年12月30日午後9時過ぎ、グアムの港で桟橋と接触する事故を起こし、現地当局の検査で男性船長(50代)からアルコールが検知されたと発表した。日本の基準を超える量であった。事故はグアムを出発した直後に発生。男性船長が操船し、船の後部に穴があくなどした。乗員乗客計624名にけがはなく、燃料漏れもなかった[11]。2019年3月8日、国土交通省は、当社に対し海上運送法第19条第2項に基づく輸送の安全の確保に関する命令を出した[12]

2020年7月26日に、長鋪汽船の関連会社を通じてチャーター(用船契約)した貨物船「WAKASHIO」がインド洋モーリシャス沖にて座礁、大量の重油が流出[13]。モーリシャス政府はサンゴ礁などが被害を受け危機的な状況にあるとして環境上の緊急事態を宣言した[14]


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