この項目では、世界における多義的な「少子化」について説明しています。日本における出生率の低下については「日本の少子化」をご覧ください。
各国の合計特殊出生率

少子化（しょうしか）とは、
出生数（live births）が減少すること

その国・地域の合計特殊出生率が2.07を下回ること（Sub-replacement fertility）[注釈 1][1]

年少人口の割合が低下すること（高齢化の類義語として）

年少人口が減少すること

を指し、いずれの意味であるかはその文脈に依拠する。

長期的に人口が安定的に維持される合計特殊出生率を人口置換水準（Replacement-level fertility）という。国際連合は先進諸国の人口置換水準を2.1と推計している[2]。2000年代以降の日本の人口学においては、少子化とは、合計特殊出生率が人口置換水準（2.1）を相当長期間下回っている状況のことをいう[注釈 2]。「少子化」を出生率の低下という意味で使うのが一般化したのは1990年代であるが、その当時の日本の人口学者は、これは政府による行政用語であって人口学の専門用語ではないとする立場をとっていた[3]。しかし2000年代に入ると、「出生力が人口の置換水準を持続的に下回っている状態」とするのが「人口学的に正確な定義である」[4]とする主張が出現し、単なる出生率の低下とはちがう意味を持つ人口学専門用語として「少子化」が使れるようになっていった。日本人口学会が2018年に出版した『人口学事典』[5]では、「少子化」は出生力が低い状態を意味すると説明している[6][1]。

経済発展と生活水準の向上に伴う出生率と死亡率の変化は、多産多死から多産少死、少産少死へ至る傾向があり、人口転換と呼ばれる。多産少死のとき人口爆発が生じることは古くより知られ、研究が進められてきた。日本では江戸時代前半（約3倍増）と明治以降（約4倍増）の2度、人口爆発が起きた[7]。

かつて少産少死社会は人口安定的と考えられていたが、1970年代に西欧諸国で出生率が急落して人口の維持もままならなくなると判明した以降から、将来の人口減少社会が予測されるようになった。2100年までに、大半の国で人口維持を全くできないことがわかっている[8]。
語源

「少子化」は日本語由来のことばである。1992年（平成4年）、経済企画庁『国民生活白書』[9]は、「少子社会の到来、その影響と対応」という副題のもと、少子社会の現状や課題について解説・分析をおこなった。そこでのキーワードであった「少子化」は即刻一般化し、日本以外の漢字文化圏にも波及した[10]。この『国民生活白書』が「少子化」の初出とされることが多い[3]が、実際にはそれ以前から教育関係者の間で用いられており、1980年代から新聞の専門家インタビュー記事などに顔を出す[11]ほか、総理府の『青少年白書』[12]や教育社会学の書籍[13]などでも、子供数あるいは兄弟姉妹数の減少を指す用例がある。
近代の少子化原因「出生力因子」も参照
1950年以前「妊産婦死亡率」も参照「乳児死亡率」も参照「寿命」も参照人口一人あたりGDP（横軸）と、合計特殊出生率（縦軸）。
CIA World Fact Book, 2009

20世紀の前半までは感染症の予防法も治療法も確立されていなかったので、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく高かった。また生活習慣病の予防法も治療法も確立されておらず、臓器の機能不全を代替する人工臓器や移植の医療技術も確立されていなかった。そのような社会状況では平均寿命は50歳前後が限界であり、死亡率の高さを補うために健康で妊娠出産能力がある女性は、10代の後半頃から40代頃まで産める限り産むという、多産多死の社会だった。十代の出産も高齢出産も21世紀初頭の現在よりも実数で多かった。
1950年以後「社会保障」も参照

20世紀の後半になると産業と経済の発展、政府の歳入の増大と社会保障支出の増大、科学と技術の向上、医学と医療の向上などがあった結果、感染症の予防法と治療法が確立され、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく減少した[14][15][16][17][18][19][20][21]。