小笠原諸島
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これを受け、南鳥島にアメリカ沿岸警備隊が駐留し、日本の気象庁職員は撤収する[50]。
1965年（昭和40年） 5月 - 第1回墓参団が渡島する。
1967年（昭和42年）11月16日 - 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（米国との小笠原返還協定）により、小笠原諸島の日本への返還が決まる。
1967年（昭和42年）12月 - 日本政府に小笠原復帰準備対策本部を設置。
1968年（昭和43年）
4月 - 日米間で小笠原復帰協定が締結された。
4月16日 - 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件につき、閣議決定。
5月22日 - 協定締結につき、国会で承認される。
5月27日 - アメリカ合衆国へ協定を通告。協定第6条により、アメリカ合衆国政府が日本国政府から受領した日の後30日目の日（同年6月26日）に協定は効力を生ずる。
6月12日 - 協定を公布（昭和43年条約第8号）。
6月26日 - 協定が発効し、日本に返還される。東京都小笠原支庁設置。小笠原諸島全域を領域とする小笠原村が設置される。
戦前の旧・大村、旧・扇村袋沢村、旧・北村、旧・沖村および旧・硫黄島村は、小笠原村となる。かつて小笠原支庁直轄だった北硫黄島、南鳥島、沖ノ鳥島および西之島も小笠原村の区域となる。
1969年（昭和44年） - 本土と小笠原を結ぶ無線電話回線が開通した。
1970年（昭和45年） - 小笠原復興計画が閣議決定。
1972年（昭和47年） - 東京電力が小笠原父島内燃力発電所の操業を開始（120V/60Hzから100V/50Hzへ）。
1972年（昭和47年） 10月16日 - 小笠原諸島を国立公園に指定。小笠原支庁母島出張所および小笠原村役場母島支所の設置
1974年（昭和49年） - 父島および母島の全域を都市計画区域に指定。小笠原復興計画（改定10箇年計画）が閣議決定。
1976年（昭和51年） - 時雨ダムが完成。父島ケーブルテレビが開局。
1979年（昭和54年）
3月31日 - 小笠原諸島復興特別措置法が、小笠原諸島振興特別措置法と改正される。
4月22日 - 村議会議員および村長の設置選挙、小笠原村が真の自治体として発足し、村政が確立する（それまでは東京都小笠原支庁長が村長職務執行者であった）。
1981年（昭和56年） 12月24日 - 小笠原村基本構想を議決。
1983年（昭和58年） 6月21日 - 通信衛星による電話のダイヤル即時通話開始。
1984年（昭和59年）
小笠原諸島振興特別措置法延長・改正。
10月1日 - 小笠原諸島周辺海域の海難救難・外国漁船密漁取締りなどの目的で、全国52番目の海上保安署として小笠原海上保安署が開設。
1989年（平成元年） - 小笠原諸島振興特別措置法が小笠原諸島振興開発特別措置法と改正。村政確立10周年。父島と母島から考古学調査始まる。
1990年（平成2年） - 国土利用計画法の監視区域（200m2以上）に指定。北硫黄島の考古学調査。
1991年（平成3年）7月 - 北硫黄島で遺跡調査が行われ、石野遺跡が発見される。
1993年（平成5年） - 南鳥島ロランC局の施設が海上保安庁に引き渡され、アメリカ沿岸警備隊が撤収する[50]。
1994年（平成6年） - 天皇・皇后が小笠原諸島を行幸啓する。小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正。
1995年（平成7年） - 国土利用計画法の監視区域 (500m2) に再指定。
1996年（平成8年） - テレビ地上波放送開始。
2002年（平成14年） - アメリカ大統領退任後のジョージ・H・W・ブッシュが父島を訪問し、自らの乗機撃墜時に戦死した同僚を悼み、記念植樹を行う[54]。
2011年（平成23年）
6月29日 - 小笠原諸島がユネスコの世界遺産（自然遺産）に登録される。日本国内の自然遺産は白神山地（青森県・秋田県）、屋久島（鹿児島県）、知床（北海道）に続く4か所目。東京都初の世界遺産であり、唯一の自然遺産でもある。
7月2日 - インターネット接続用の通信回線を、通信衛星経由による接続から海底光ケーブルを利用した接続へ切替工事を実施。同日の午前 5時より高速インターネット接続サービスの提供を開始。
2013年（平成25年）3月31日 - 父島・母島に、NHKのラジオ第1、ラジオ第2、FM放送の3波の中継局が設置され[注釈 4]、漸く小笠原での放送を開始する。[55]
入植の歴史20世紀前半の欧米系島民詳細は「欧米系島民」を参照19世紀初頭林子平の『三国通覧図説』から小笠原諸島がボニン・アイランズ（Bonin Islands）としてヨーロッパへ紹介されると、各国の船舶が小笠原諸島へと寄港するようになった。
1827年イギリス海軍のブロッサム号を率いるフレデリック・ウィリアム・ビーチーが現在の父島二見港から上陸すると、前年行方不明となったイギリスの捕鯨船ウィリアム号の乗組員 2人と遭遇し、他国の船も来航していることを知ったビーチーは、領有宣言板を島内の木に打ち付け島を離れた。ビーチーより小笠原諸島の存在の報告を受けた在ホノルルイギリス領事は、ボニン・アイランズへの入植計画を進め、1830年欧米人5人と太平洋諸島出身者25人による入植団をつくり、現在の父島へ入植を果たした。この後も各国の船舶は、水や食料を確保したり病人を下船させるなど、様々な目的で頻繁に小笠原諸島に寄港した。
小笠原に漂着し外国船に助けられた日本人から伝わる情報や、ペリーの「小笠原諸島に関する覚書」におけるこの地への評価から、小笠原諸島は幕府首脳の関心を引いた。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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