小笠原諸島
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現在のようなビニールハウスがなかった時代、小笠原では季節外れの果物や野菜を栽培して本土に送っており、本土でもてはやされた[52]ため、住民は豊かな生活を送っていた[52]といわれている。
1940年（昭和15年）4月1日 - 父島、母島、硫黄島に町村制が施行され、大村、扇村袋沢村、沖村、北村、硫黄島村が発足する。（ほか数島は小笠原支庁の直轄として残る）。
1943年（昭和18年）7月1日 - 東京都制の施行により東京都の管轄となる。
第二次世界大戦時に硫黄島は激戦地となり、父島なども日本軍により要塞化が行われた（父島要塞）。
1944年（昭和19年）
7月 - 住民6,886人（残留者825人）は本土へ強制疎開（ただし、そのうち20余人が引揚のとき事故で死亡）。
9月2日 - アメリカ軍による日本軍の父島無電塔爆撃の際、1989年にアメリカ合衆国大統領になるジョージ・H・W・ブッシュ中尉（当時）らの搭乗した雷撃機が日本軍により撃墜される。ブッシュは友軍部隊により救助される。
M3 37mm砲で摺鉢山を攻撃するアメリカ海兵隊員
1945年（昭和20年）2月19日?3月26日 - 硫黄島の戦いが行われ、日本兵18,375名と米兵6,821名が戦死する。
1945年（昭和20年） - 父島の日本軍守備隊によるアメリカ軍捕虜の処刑（人肉食については意見の相違あり）が発生（小笠原事件）。
1945年（昭和20年）9月3日 - アメリカ軍駆逐艦ダンラップ（英語版）号（USS Dunlap (DD-384)）にて、小笠原の日本軍降伏を調印。
1946年（昭和21年）1月26日 - 連合軍総司令部がSCAPIN-677を指令し、日本の小笠原諸島への施政権が停止される。
1946年（昭和21年）10月 - 連合軍総司令部が欧米系の旧島民とその家族135人のみに帰島を許可する。うち129人が駆逐艦欅で帰島し、ボニン諸島評議会（Bonin island council）と五人委員会が設立される。
1946年（昭和21年） - 小笠原支庁・村役場が東京都下谷区下谷小学校に移転する。
1947年（昭和22年）7月 - 旧島民たちによって、小笠原島・硫黄島帰郷促進連盟が設立される。
1948年（昭和23年） - 小笠原支庁・村役場が港区に移転する。
1948年（昭和23年） - ボニン諸島貿易会社（Bonin Islands Trading Company 略称：BITC）が設立される。
1951年（昭和26年） - 日本の気象庁がアメリカ政府の委託を受け、南鳥島で気象観測業務を行う[50]。
1952年（昭和27年）4月28日 - サンフランシスコ講和条約の発効により、小笠原諸島がアメリカの施政権下に置かれる。また、小笠原支庁及び上記5村が廃止され、役場の一般事務は東京都総務局行政部地方課分室で行われる。
1956年（昭和31年） - ラドフォード提督初等学校（Admiral Radford Elementary School）が設立される。
1963年（昭和38年） - 南鳥島ロランC局が完成する。これを受け、南鳥島にアメリカ沿岸警備隊が駐留し、日本の気象庁職員は撤収する[50]。
1965年（昭和40年） 5月 - 第1回墓参団が渡島する。
1967年（昭和42年）11月16日 - 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（米国との小笠原返還協定）により、小笠原諸島の日本への返還が決まる。
1967年（昭和42年）12月 - 日本政府に小笠原復帰準備対策本部を設置。
1968年（昭和43年）
4月 - 日米間で小笠原復帰協定が締結された。
4月16日 - 南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件につき、閣議決定。
5月22日 - 協定締結につき、国会で承認される。
5月27日 - アメリカ合衆国へ協定を通告。協定第6条により、アメリカ合衆国政府が日本国政府から受領した日の後30日目の日（同年6月26日）に協定は効力を生ずる。
6月12日 - 協定を公布（昭和43年条約第8号）。
6月26日 - 協定が発効し、日本に返還される。東京都小笠原支庁設置。小笠原諸島全域を領域とする小笠原村が設置される。
戦前の旧・大村、旧・扇村袋沢村、旧・北村、旧・沖村および旧・硫黄島村は、小笠原村となる。かつて小笠原支庁直轄だった北硫黄島、南鳥島、沖ノ鳥島および西之島も小笠原村の区域となる。
1969年（昭和44年） - 本土と小笠原を結ぶ無線電話回線が開通した。
1970年（昭和45年） - 小笠原復興計画が閣議決定。
1972年（昭和47年） - 東京電力が小笠原父島内燃力発電所の操業を開始（120V/60Hzから100V/50Hzへ）。
1972年（昭和47年） 10月16日 - 小笠原諸島を国立公園に指定。小笠原支庁母島出張所および小笠原村役場母島支所の設置
1974年（昭和49年） - 父島および母島の全域を都市計画区域に指定。小笠原復興計画（改定10箇年計画）が閣議決定。
1976年（昭和51年） - 時雨ダムが完成。父島ケーブルテレビが開局。
1979年（昭和54年）
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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