イタリアにおいては正式名称をScuola primaria(スクオーラ・プリマーリア)一般的にScuola elementare(スクオーラ・エレメンターレ)と呼ばれており、6-11歳までの5年課程で、義務教育である。公立小学校の生徒数は２００９年３月２０日の共和国大統領令で１クラス最小１５人?最大２６人（下限・上限に10％の増減可）と定められている。早生まれの子どもは親の判断で翌年に入学を伸ばすことができる。クラス替えと担任の交代はなく5年間同じ生徒たちと学ぶ。
ポーランド

ポーランドにおいては小中学校（szko?a podstawowa、シコワ・ポドゥスタヴォーヴァ）が存在し、7-15歳までの8年課程であり、義務教育である。2017年の教育改革で7歳の児童は小学校と中学校を一体化した小中学校に入学する。ランチタイムがなく休み時間にそれぞれが好きなタイミングで昼食をとることができる。6段階評価の成績で複数の教科で最低評価（評価１）がついてしまうと留年することがある。
ノルウェー

ノルウェーにおいてはBarneskoleという7年間の6-13歳の課程が存在し、義務教育である。学期は2学期制で8月中旬から新学期が始まり6月中旬に終了する。テストは家庭内で実施され親や家族と結果を共有する。成績通知表はなく、教員による助言が記される。
ロシア連邦

ロシア連邦においては6?10歳の4年課程で義務教育である。飛び級はなく入学から4年間通してクラス替えはない。教育省に定められたカリキュラムを行うことを義務付けられており学校ごとの独自性はない。
台湾

台湾においては国民小学が存在する。かつての国民学校から改組された。学期は2学期制で上学期と下学期に分かれ上学期は8月1日?1月31日、下学期は2月1日?6月30日というふうになっている。公立小学校の学費は無料である。

科目は、中国語（国語）、英語、数学、社会、自然生命科学、保健体育、美術、音楽、コンピュータ、生活科、弾性（学校独自の自由科目）、総合科[11]。
中国（本土）

中国本土においては“小学”と呼ばれる。かつては初級小学（4年）、高級小学（2年）、完全小学（5年）の3種類に分かれていたが、現在は6‐12歳の6年制であり、義務教育である。
韓国「大韓民国の教育」も参照

韓国では初等学校と呼ばれる、6-12歳の6年制の義務教育である。全国5384校の初等学校のほとんどが公立である。日本統治時代に、韓国という国は消滅しており、2度とそのようなことがないように韓国人としての誇りや韓国文化が教育上で重視されているといわれている。初等学校ではすべての教科書が国定教科書であり、他の国とは違う。
発展途上国の小学校の環境

主に開発途上国などにおいても、学校はあくまで学習活動をする場であり、生活指導や安全指導が行うことは少ないといわれている。事件や事故で学校の責任が問われないともいわれている。日本の小学校を象徴しているような文化も、多くは存在しないといわれている。
関連施設

飼育小屋 - 小学校などでカイウサキ、ニワトリ、チャボなどの学校飼育動物（英語版）を飼育する小屋。日本の学校において、いつから学校飼育動物が飼われるようになったかは不明であるが、1907年に教育学者の棚橋源太郎は、滋賀県の小学校でなく学校園を視察した際に、教育目的でニワトリを飼育していると記述している[12]。1908年の松田良蔵の記録では、東京高等師範学校附属小学校で数年前からウサギを飼育していたとされる[12]。文部科学省では、小学校学習指導要領において、動物飼育に関する規定の規定がある。ただし、平成19年度（2007年）の調査では79％の小学校で学校飼育動物が飼われていたが、令和4年度（2022年）の調査では21％に低下しており、教師の負担などが指摘されている[13]。

プール ‐ プール授業は昭和30年代に子どもの水難事故が続発したことから普及した。教育者への負担、維持費などの課題が指摘されている[14]。

脚注[脚注の使い方]
注釈^ このため公立大学法人の附属学校である都留文科大学附属小学校は都留市が設置者になっている。
^ 過去に29歳で編入学した例があったが、法的にはこういった例は想定外であった。「児童」の呼称から判断すると、20歳以上の人の在学はイレギュラーなものと考えられる。
^ ただし、教育施設でないものが「小学校」の名称を使っている例として、私立さくらんぼ小学校のような事例がある。
^ 大学の教育組織単位として呼称される「学部」とは異なる。
^ 高校の場合はその他にも「早稲田大学の附属高校」が「高等学院」と名乗ったり、高等専修学校の一部が「高等学園」と名乗るなど、幾つかのバリエーションが確認されている。ちなみに、朝鮮学校の高校相当課程は「高級学校」と名乗っている。

出典^ .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}OECD (2014). Education at a Glance 2014 (Report). doi:10.1787/eag-2014-en。
^ “令和4年度学校基本調査（確定値）の公表について” (PDF). 文部科学省. 2023年5月8日閲覧。
^ 戸畑小学校発祥之地
^ 参考：海後宗臣／著 仲新／著 寺崎昌男／著『教科書でみる 近現代日本の教育』（東京書籍、1999）
^ 名倉英三郎編著『日本教育史』 p. 104, 112
^ 『事典 昭和戦前期の日本』 377頁
^ 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 第4条
^ “ ⇒ISCED mapping - United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
^ “ ⇒ISCED mapping - France”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
^ “ ⇒Mapping of National education programmes - Germany”. UNESCO. 2015年11月2日閲覧。
^ 小野里聡「台湾の九年一貫課程における教育と国際的な学力調査での学力向上策の研究」『教育論叢』第51巻、2008年、27-37頁、NAID 120000976081。 
^ a b 昭和初期の理科教育における学校飼育動物の位置づけ 著:鈴木哲也 出版物:東京未来大学研究紀要5巻(2012)
^ 消えたウサギ 働き方改革と命を学ぶ意義とのはざまで サイト:NHK 更新日：2023年1月20日、参照日：2023年12月5日
^ 学校のプールが廃止に？老朽化や費用問題などで変わる水泳授業 サイト:NHK 更新日：2022年7月29日、参照日：2023年12月5日

関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、小学校に関連するメディアがあります。

児童 - 子供

小学校教員

用務員

小学校受験