小学校における教育は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第30条第1項により、必要な程度において義務教育として行われる普通教育の目標（学校教育法第21条各号に掲げる目標）を達成するように行われるものとされている。

また、同条の第2項では、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない」とされている。

平成19年法律第98号（2008年〔平成20年〕4月1日施行）による学校教育法の改正前は、同法の第18条に、小学校における教育の目標が次のように規定されていたが、改正後は小学校個別で目標を列挙することをやめ、「義務教育として行われる普通教育の目標（学校教育法第21条）」に修正の上で改めて規定された。
学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。

郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。

日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。

日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。

日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。

日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。

健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。

生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。


各教科

1年生?6年生：国語（書写を含む）、算数、音楽、図工、体育、道徳

1年生?2年生：生活

3年生?6年生：社会、理科

5年生?6年生：家庭


道徳 - イギリスでは、これを総合学習のように大綱化して、the Personal Social and Health Education (PSHE) -「健康教育」という科目にしている。ただし、行動の善悪や価値観については、宗教という科目が宗派別に設けられている。これはヨーロッパの国々もほぼ同じ。

健康教育は、WHOも青少年教育の課題としてプログラム作成などをしている。

特別活動 - 第二次世界大戦前は、正規の教育課程に含まれなかったものの、戦後教育課程の中に含められるようになったもの。

学級活動（略　学活）、児童会活動、クラブ活動、学校行事


総合的な学習の時間

宗教（私立学校のみ、学校によっては「礼拝」「聖書」という）

教科用図書

おおむね6歳から12歳ごろの時期は、理解力や判断力はまだ十分ではないが、6年間に人間が生きる上で大切な読み書き、計算などの能力を反復練習し、習熟しなければならないと考えられている。また、小学校の児童が学ぶ教科や単元には、しつけとしての意味合いがあるものも多い。この事情からも、小学校で使用される教科用図書（教科書）は、原則として敬体（…です、…ます、…ました、…ましょう）で表記されている（ただし、理科は例外）。また、本文の書体には教科書体（楷書体の一種）を使っているのも特色である。
日本の小学校の環境

小学校の通学距離については、おおよそ4km以内を目安と政令で定められている[7]。

高度経済成長期の小学校は、児童の人数も多く、一定のエリアにほぼ必ず存在する公的施設として、地域家庭との密接な関係を基にした社会の基本的なインフラとしての役割を果たしていた。その内容として校庭や学校施設の積極的な地域への開放などが進められてきた。また、1960年代から1980年代にかけての、高度経済成長期から安定成長期の頃には小学校独特の文化があり、下記のような1969年放映の「ジャンケンケンちゃん」のオープニングの歌詞にその文化を示すものが列挙されている。

ランドセル - 半ズボン - 名札 - 通学帽 - 通学班 - 緑のおばさん - 給食 - 体操着 - 鼓笛

しかし、バブル崩壊後（特に2000年以降）では、社会から学校を守る、あるいは社会と学校の間の距離感を適切にコントロールすることに保護者や社会の関心が移らなければならない状況にあり、また、上記にあるような半ズボン、名札、通学帽、緑のおばさんなどの高度経済成長期の小学校の文化も次第に衰退した。その背景には、2001年の大阪教育大附属池田小事件以降、学校への侵入や登下校に際して児童が犯罪に巻き込まれる例が目立つことや、広い意味でのプライバシーの意識の高まりなどが挙げられる。
学習活動中心の小学校

明治時代の初期、義務教育制度が始まったころには、日本の小学校は学習活動を中心としていた。しかし、学校の機能が増加するにつれ在籍者の生活や安全についても考慮されるようになったと考えられている。
各国の小学校
アメリカ

アメリカではElementary schoolと呼ばれ、6-10歳までの5年課程であり、義務教育である。小学校教育の初めの1?2年ぐらいまでのことを児童期教育(early childhood education)と呼ぶこともある。毎年約370万人の児童が小学校に入学している。初等教育は、幼稚園が義務教育であり小学校が6年まで設置されている学区では7年間、幼稚園が義務教育ではなく6年生から中学校に進む学区では5年間、飛び級が許されている場合にはさらに短くなる。9年生から高等学校に進む学区では中学2年生(8年生)までを初等教育とする場合もある。このように教育制度は州よって異なる。
イギリス

イギリスではPrimary Schoolは5-11歳までの6年課程であり、義務教育である[8]。State School（公立学校）とPublic School（私立学校）がある。学期は３学期制で９月から始まり翌年の７月に終わる。イギリスでは１学年に決められた教科書はなく、Key Stage（キーステージ）と言われる2.3学年ごとにまとめられたカリキュラムを個人のレベルに合わせて進めていく教育方針をとっている。
オランダ

オランダにおいてはBasisschoolと呼ばれ、4-12歳までの課程である。Basisschoolで行われグレード(学年)は8段階あり、小中一貫教育と見ることができる。義務教育の間は国からの補助があり、公立も私立も無償である。学期制はなく、8月1日に始まり7月31日に終わる。
スペイン

スペインにおいては6?12歳までの6年課程で義務教育である。コレヒオ・ポブリコ（公立学校）、コレヒオ・プリバード（私立学校）、コレヒオ・コンセルタード（準私立学校（準私立学校とは州政府からの補助金と各家庭が負担する費用で運営されている小学校のこと））の3種類に分類される。学期は3学期制で9月初旬から始まり翌年の6月下旬に終了する。
フランス

フランスにおいてはエコール・プリメール（ecole primaire）と呼ばれ、6-11歳までの5年課程であり、義務教育である[9]。新学期は9月から始まり翌年の7月に終了する。授業は週に5日で、毎週水曜日は午前中のみの半日授業である。成績優秀者には飛び級制度、一定レベルに至らない場合は留年制度もある。教科書は購入する必要はなく、貸し出し制である。市や学校が使用する教科書を決めるのではなく各クラスの担任に決定権がある。決まった時間割はなく担任の先生が1日の予定を決定する。
ドイツ

ドイツにおいては基礎学校（Grundschule）と呼ばれており、6-10歳までの4年課程であり、義務教育である[10]。原則として入校試験などはない。修了後は卒業という形式は行われず、上部学校の5年生として「編入」という形式で学業を継続するということになる。
イタリア

イタリアにおいては正式名称をScuola primaria(スクオーラ・プリマーリア)一般的にScuola elementare(スクオーラ・エレメンターレ)と呼ばれており、6-11歳までの5年課程で、義務教育である。公立小学校の生徒数は２００９年３月２０日の共和国大統領令で１クラス最小１５人?最大２６人（下限・上限に10％の増減可）と定められている。早生まれの子どもは親の判断で翌年に入学を伸ばすことができる。クラス替えと担任の交代はなく5年間同じ生徒たちと学ぶ。
ポーランド

ポーランドにおいては小中学校（szko?a podstawowa、シコワ・ポドゥスタヴォーヴァ）が存在し、7-15歳までの8年課程であり、義務教育である。2017年の教育改革で7歳の児童は小学校と中学校を一体化した小中学校に入学する。ランチタイムがなく休み時間にそれぞれが好きなタイミングで昼食をとることができる。6段階評価の成績で複数の教科で最低評価（評価１）がついてしまうと留年することがある。
ノルウェー

ノルウェーにおいてはBarneskoleという7年間の6-13歳の課程が存在し、義務教育である。学期は2学期制で8月中旬から新学期が始まり6月中旬に終了する。