公立小学校の教諭になるためには、各都道府県などの教育委員会が実施する教員採用試験に合格しなければならない。公立の小・中学校の教諭は、県負担教職員に該当することから、市町村立（広義的には、特別区立および組合立含む）の小学校の場合でも、小学校の教員採用試験は基本的に都道府県が行っているが、大阪府では全国に先駆けて、豊能地区の各自治体が府費負担教職員の教員任命権を移譲され、2015年以降、大阪府豊能地区教職員人事協議会が独自で小学校教諭の採用選考テストを実施することとなった。採用教員採用試験は、概ね7月?9月にかけて実施され、筆記試験（基礎学力[注釈 7]・教育法に関する知識）・水泳などの体育実技[注釈 8]・ピアノ演奏などの音楽実技[注釈 9]・論文（教育論や、教師論を問われる）・面接（個人の場合もあるし、グループの場合もあるが、その受験者の意見を聞くのが目的ではなく、職場での協調性を問うのが目的）からなる。

音楽や図工等の専科教員については、試験範囲が教科に応じた専門的なものとなっており、中学校等の他校種と共通区分で採用試験が行われる場合もある。

かつての教員採用試験は年齢制限が厳しく、早い都道府県では30歳、多くが35歳から40歳以下とされている場合が多かった。近年[いつ?]、年齢制限を緩和または撤廃する地域が増加しており、定年年齢に達していない50代も応募できる地域もある。

なお、教員採用試験の合格は、それによって必ず採用されるということを意味しない。合格者はあくまでも採用候補者で、教諭として採用される資格を得たということである。また、採用された後も1年間は条件付き採用（試用期間）となっており、校長等が適性を見極めることとなっている。

近年では[いつ?]市区町村が独自に教員を採用する例（杉並区の「杉並師範館」）や、民間企業や講師の経験者等を特別の選考で採用する例（東京都の「特例選考」）もある。
脚注
注釈^ かつて北海道情報大学の通信教育部には、教職正科生として学部既卒者を対象に、正規の3年編入だが免許を取るだけの学籍で大学卒業はできないという学籍カテゴリが設けられていた。
^ 2018年以降の教員資格認定試験の事務は、教職員支援機構に移管された。
^ 教員資格認定試験で小学校二種免許状を取得した場合、小学校一種免許状の授与申請に流用可能な基礎単位がないため、二種免許状の単位を流用することができない（それ以前に、二種免許状を取得するのに履修した単位自体が皆無である）ため。
^ ただし、履修指導を受けなくとも、施行規則第十条の六第1項の規定によって2種に最低必要な単位を履修済みと看做して、残る単位を取得する方法もある。
^ なお、特別支援教員資格認定試験合格をもとに、特別支援学校教員の普通免許状を授与されている場合も、基本的に免除の対象外となる。