教育職員免許法 の規定により、小学校教諭一種免許状および中学校教諭一種免許状の両方を併せ取得する方法は、次の通りである[18]。

教科に関する科目についての単位修得方法

小学校の全教科（国語、社会科、算数、理科、生活、音楽、図画工作、体育及び家庭）の9教科に関する科目のうち、1以上の科目区分について8単位以上を修得（標準的には、1教科に相当する科目区分あたり2単位の4教科以上の履修となる場合が多いが、そのうち1教科区分については、音楽、図画工作、体育から選択必修とされている）

受けようとする中学校の免許教科について1免許教科ごとに20単位以上を修得


教職に関する科目についての単位修得方法は、小学校教諭一種免許状の41単位及び中学校教諭一種免許状の31単位であり、小学校教諭一種免許状と中学校教諭一種免許状との間での教職に関する専門科目の単位の修得方法の相違点は次の通りである。

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想のうち教育原理については、幼稚園・小学校の教育を中心とする初等教育原理と、中学校・高等学校の教育を中心とする中等教育原理の両方の単位修得を必要とする。ただし、1科目の中に、初等教育に関するものと中等教育に関するものの双方が含まれている事が課程認定されれば、この限りではない。

幼児・児童・生徒の発達及び学習の過程のうち発達心理学の単位修得については、幼稚園・小学校用の児童心理学と中学校・高等学校用の青年心理学については、小中間でダブルカウントできない。児童心理学及び青年心理学に関わる内容の双方を包括し、なおかつ心身に障害のある児童・生徒に関する内容（特別支援教育における、児童生徒の心理、生理・病理に関する内容を包括すること）を含めることで、課程認定されれば、同一の科目で対応は可能。

各教科の指導法（教科教育法）の単位修得方法は、小学校教諭一種免許状を取得する場合は小学校9教科の指導について各2単位以上、中学校教諭一種免許状を取得する場合は取得しようとする免許教科ごとに8単位以上修得する。

教育実習については、幼稚園又は小学校での教育実習と、中学校又は高等学校での教育実習の両方が必要となる。

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（教育法・教育行財政学・教育社会学・学校経営学）について@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}6単位以上[要出典]

教員養成を目的とする大学・学部の学生は小学校および中学校の両方の教諭の一種免許状を取得できるが、年間履修単位数がはなはだしく膨れあがる一方、教員養成を目的としない一般大学では、中学校および高等学校の両方の教諭の一種免許状、あるいは幼稚園および小学校の両方の教諭の一種免許状のいずれかしか取得できない[注 4]。よって教育職員免許法での認定課程制度および単位修得方法により、大学（特に一般大学）で小学校および中学校の両方の教諭の普通免許状を同時に取得するのは、とても厳しいか、または全くできない。できたとしても、大学設置基準により、近年では、コンプライアンスの観点からも、1年度の間に履修が可能な単位数に上限を設けているケースが多いため、1年間に50単位まで履修登録が可能と仮定しても、4年間で200単位までしか履修登録はできない（単位を落とした場合は、その分がロスになるため、結果的には4年間で200単位の履修も難しくなる場合もある）ため、4年で卒業できない可能性が出てくる場合もある。

大学通信教育の場合は、大学通信教育設置基準についても、年間の学習時間数等の設定方法（1単位を修得するのにかけるべき時間数）は、上述した大学設置基準の内容にほぼ準ずるが、レポート提出や科目修了試験の受験ができなかった等の理由により、履修した科目の単位の取りこぼしがあったとしても、翌年度に繰越して、規定の単位数に取りこぼした科目に関する単位数であれば、履修することができる場合もある。
沿革

1941年に尋常高等小学校を国民学校に校種名を変更。さらに、尋常小学校相当を国民学校初等科、高等小学校相当を国民学校高等科に改め、現在の初等・中等教育の一部に相当する部分を一貫化したこともある。これはドイツのフォルクスシューレをモデルにしている。

その他
小中一貫教育校無免許授業担当事件

2013年8月に、長野県松本市の私立小中一貫教育校才教学園小学校・中学校で、中学校教諭の普通免許状のみ所持し小学校教諭特別免許状を有しない者が小学校の学級を担任したり、小学校教諭の普通免許状しか所持しない者が中学校の授業を担任するなどの事件が起きた[19]。
各国の小中一貫教育
オランダ

オランダの教育はK-12制であり、basisschool は4-12歳まで8段階の義務教育レベルの学校である。
デンマーク

デンマークの教育制度ではフォルケスコーレ (Folkeskole) が存在し、6-15歳までの義務教育レベルの学校である。
スウェーデン

スウェーデンの教育制度では、Grundskolaが存在し、6-15歳までの義務教育レベルの学校である。
ドイツドイツの教育制度。灰色が基礎学校、緑がギムナジウム、赤が実科学校、黄が基幹学校

ドイツの教育制度では、初等教育レベル基礎学校（グルンドシューレ, 4年制）修了後のキャリアは、5年制の基幹学校（ハウプトシューレ、高等小学校相当）、6年制の実科学校（レアルシューレ、中学校相当）又は中高一貫のギムナジウム（中等教育学校相当）に分かれる。

そのうち基幹学校は基礎学校と併せて、かつてはフォルクスシューレ（国民学校, Volksschule）を構成し、1964年10月28日のハンブルク協定による校種名変更後[注 5] は、フォルクスシューレは基礎学校と基幹学校を併せた通称とされ、9年制小中一貫教育校である。

1919年のヴァイマル憲法 (Weimarer Verfassung) 第145条では、義務教育履行のため8年制のフォルクスシューレ（小中一貫制）と、満18歳に達するまでの職業学校を設けることが明記された[20]。