小さな政府
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ケインズ政策の先駆ともいえるウィリアム・ペティ「租税貢納論」[注釈 1]（1662年）の時代のイギリスですでに国家経費の膨張あるいは冗費節減が指摘されていた[12]。
批判
国内に失業者があるなど資源が遊休している場合、その遊休資源を活用して政府が適切に事業を行うことが出来れば国富が拡大する可能性がある（→ケインズ経済学を参照）。とくに金融政策を中心とした積極的なマクロ経済安定化政策と、歳出削減・人員削減などを含めた小さな政府という方針は、必ずしも齟齬しない。
安定的に充分に提供すべきサービスの場合、自由な企業経営による競争に放任すれば、市場参加者は将来予測の不確実性を持ち、期待収益への不確実性から経済全体として充分な投資が行われない。このような場合は公的経営が長期的な「呼び水」になる可能性がある。
成員の圧倒的大部分が貧困で惨めであるような社会は、繁栄した幸福な社会ではありえない[13]。
人口千人あたりの公的分野における公務員数（地方公務員含む）[14] は日本が約42.2人、フランス約95.8人、アメリカ約73.9人、イギリス約78.3(フルタイム換算)人、ドイツ69.6人であり比較的少ない人数で日本を支えていることになる。こうした中での単純な国家公務員の頭数の削減は、行政処理能力の具体的な低下をもたらす可能性があり、また治安など国民の安全や地域経済に悪影響を与える恐れがある[15]。たとえば米国証券取引委員会は3798名（2007年）であるが、日本の証券取引等監視委員会は374名(2009年）である。日本の場合、消防団や民生委員など民間部門が無給で公的な役割を担う仕組みが整備されているが、近年はわずかな手当てで負担・責任を負うことになるこれら奉仕活動や地域の世話役活動が敬遠されるようになり、人手不足で行き詰まりに瀕している。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ ペティは貧民救助や病院経営など社会政策経費と福祉費の増額を提唱し、貧民対策として公共土木事業に労働者を投入すべきことを提言している。また「かりにソールズベリ高原に無用なピラミッドを建設しようが、ストーンヘンジの石をタワーヒルにもってこようが、その他これに類することをしても」公共事業に労働力を投入することは有用であるとして公共事業の経済的・社会的効果を提唱した。
出典^ 市場原理は至上原理かp23 永井俊哉,2016年
^ たとえば、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、平成13年6月26日
^ 市場原理は至上原理かp132-144,永井俊哉 - 2016年
^ 酒井昌美「物象化生成過程的資本原蓄とアムステルダム-一七世紀ネーデルラント商人資本に関するノート-」『帝京経済学研究』第35巻第1号、帝京大学経済学会、2001年12月、157-185頁、.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}CRID 1050282812953202560、hdl:10682/763、ISSN 02882450、NAID 40002488633。
^ やさしい経済学, pp. 177?178.
^ やさしい経済学, p. 178.
^ 松原 2000, p. 160.
^ 松岡和人「自由銀行制度の再評価について」『愛知教育大学研究報告. 人文・社会科学編』第59巻、愛知教育大学、2010年3月、101-107頁、CRID 1050282813411464704、hdl:10424/2882、ISSN 1884-5177、NAID 120002061390。
^ 小塩 2002, p. 188.
^ 伊藤 2007, p. 248.
^ 平成17年度年次経済財政報告（平成17年7月内閣府）
^ 吉田義宏「「経費膨脹の法則」に関する研究について」『広島経済大学創立二十周年記念論文集』、広島経済大学経済学会、1988年2月、127-140頁、CRID 1050295757690925952、NAID 120005378151。
^ 『国富論』アダム・スミス P.142
^ ⇒公務員数の国際比較に関する調査P.4
^ 「「行革」法案審議入り 吉井議員 “日本の公務員少ない”」『しんぶん赤旗』2006年3月24日付配信
参考文献
松原聡、2000、『日本の経済』、ナツメ社〈図解雑学〉 ISBN 978-4816328787
日本経済新聞社（編）、2001、『やさしい経済学』、日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉 ISBN 978-4532190927
小塩隆士、2002、『 ⇒高校生のための経済学入門』、筑摩書房〈ちくま新書〉 ISBN 978-4480059369
伊藤修、2007、『 ⇒日本の経済…歴史・現状・論点』、中央公論新社〈中公新書〉 ISBN 978-4121018960
文献情報
西川明子「政府の大きさをめぐる議論」『レファレンス』第57巻第12号、国立国会図書館、2007年12月、103-114頁、doi:10.11501/999696、ISSN 00342912、NDLJP:999696。
「諸外国の国家公務員制度」首相官邸･公務員制度の総合的な改革に関する懇談会 お探しのページが見つかりませんでした。[リンク切れ]
「諸学国の地方公務員制度の概要 平成18年12月18日」行政改革推進本部専門調査会
関連項目
大きな政府 - 対義語。
黄老思想 - 諸子百家の一つで、小さな政府に類似する考えを唱えた。
500日計画
自由主義国家論
新自由主義
新保守主義
第三の道 - 規制緩和などで経済政策にのみ小さな政府化を目指し、福祉面や雇用対策では大きな政府を目指すという考え方。
サラフィー主義 - イスラム主義において「小さな政府」志向といわれる。
「もっと働き、もっと稼ごう」 - ニコラ・サルコジの政策を象徴する政治スローガン。
リバタリアニズム - フリードリヒ・ハイエク
シカゴ学派 (経済学)
レーガノミクス
サッチャリズム
夜警国家
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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