専修学校 - 暇つぶしWikipedia

専修学校

専門士は修業年限が2年以上で、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了した者に付与され [13][注釈 14]、かつ、大学入学資格を有する者は大学の学部への編入学が認められる [注釈 15]ほか、2年制の短期大学の専攻科 [15]や高等専門学校（高専）の専攻科 [16]への進学もできる。

さらに修業年限が3年以上で文部科学省の定める基準を満たす課程を修了し、かつ、大学入学資格を有する者は、3年制の短期大学の専攻科にも進学できる [17]。

高度専門士は修業年限が4年で、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了した者に付与され [18]、大学院や大学の専攻科への進学もできる [19]。ただし短期大学卒業者とは異なり、専修学校専門課程修了の学歴を基礎資格に、例えば、図書館司書や中学校教諭二種免許状などの資格・免許状に必要な単位数だけでの取得はできない。

高等課程詳細は「専修学校高等課程」を参照

高等課程（こうとうかてい、upper secondary course）は、前期中等教育（中学校など）の修了者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行なう [7]、ISCED-3Cレベルの課程 [1]。

具体的には法第125条第2項に基づき、下記のいずれかに該当する者が対象となる。「高校受験#入学資格」も参照

中学校もしくはこれに準ずる学校（特別支援学校 [注釈 11]の中学部）、もしくは義務教育学校を卒業した者。

中等教育学校の前期課程を修了した者。

文部科学大臣の定めるところにより、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者。具体的には施行規則第182条における、同規則第95条の高等学校入学資格を有する者 [注釈 16]。

高等課程を置く専修学校は「高等専修学校」と称することができる [20]。

修業年限が3年以上の課程を修了した者は専修学校の専門課程に進学することができる（前項「専門課程」を参照）。

さらにこれに加えて、文部科学省の定める基準を満たす課程を修了した者は高等学校卒業者と同様に大学入学資格を有する [注釈 17]。
一般課程

一般課程（いっぱんかてい、公式英称: general course）は、高等課程または専門課程の教育以外の職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として組織的な教育を行なう [7]。法令上では特に入学資格を定めない課程であり、入学資格は各校が定める。専修学校の中で設置基準が教員資格などの点でもっとも緩い。ISCEDでは分類非該当 [1]。

特に大学受験予備校の高卒生対象コースに多く見られ、「大学受験科」などと呼ばれている [注釈 18]。小学生対象の学習塾にも一般課程の専修学校がある[要出典]。
統計
 専修学校進学率

最近では、少子化による大学入試の易化、大学での職業教育の充実により、専修学校の専門課程は志願者集めに苦戦しているといわれている [21][22]。

実際には、高校卒業者の専修学校進学率は平成に入ってからも15?20%のあいだを推移しており、2016年度も16.2%であった。都道府県別にみると、新潟県が最も高く26.5%であった [23]。新潟県には県内で27校の専修学校（NSGカレッジリーグ）を運営しているNSGグループをはじめ、専修学校が多数立地している。

他方で、最も専修学校進学率が低いのは東京都と広島県の11.8%で、その分大学進学率が高くなっている[要出典]。
就職率

2022年の就職率は、専門課程 [注釈 19]卒が94.7%、短期大学卒が97.8%、大学卒が95.8%であった [24][注釈 20]。
設置基準

専修学校は修業年限は1年以上、昼間課程の年間授業時間は800時間以上、夜間課程の年間授業時間は450時間以上、生徒は常時40人以上でなければならない。専修学校と各種学校は類似しているが、各種学校の方が基準は緩い [注釈 21]。

高等課程のうち、大学入学資格が付与される課程は修業年限は3年以上、修了に必要な総授業時数は2,590単位時間以上 [注釈 22]、修了に必要な普通科目の総授業時数が420単位時間以上 [注釈 23]でなければならない。

専門課程のうち、大学に編入学することができる課程は修業年限は2年以上、課程の修了に必要な総時間数は1,700時間以上でなければならず、さらに、試験などで成績評価をおこない、その評価にもとづく課程の修了認定をおこなっている課程は専門士の称号を付与できる [25]。

専修学校の設置基準は学校教育法のほかにも文部科学省令である「専修学校設置基準 [8]」などに詳しく定められている。

なお、上記で用いられている「時間」という用語は単位時間 [注釈 24]を指す。このことは専修学校設置基準関連法令の趣旨および概要を通達した別文書「学校教育法の一部を改正する法律等の施行について [26]」に記されている。
教育組織

専修学校には高等課程、専門課程、一般課程ごとに、専修学校の目的に応じた分野の区分ごとに「教育上の基本となる組織」を置くものとされ [27]、「教育上の基本となる組織」に1または2以上の学科を置くものとされている [28][注釈 25]。

複数の課程を置き、多数の分野をあつかう専修学校では「工業高等課程」、「商業実務高等課程」、「工業専門課程」、「商業実務専門課程」、「文化・教養一般課程」などの名称の「教育上の基本となる組織」が置かれ、その下に学科が置かれる。
施設および設備等

専修学校の施設および設備などについては、「専修学校設置基準」の「第5章施設及び設備等」などに定めがある。

項目内容
原則校地および校舎の位置および環境は、教育上および保健衛生上適切なものでなければならない（第44条）。
（必ず）備えなければならないもの校舎等を保有するに必要な面積の校地、校舎（第45条第1項）
目的に応じ、備えなければならないもの運動場、その他必要な施設の用地（第45条第2項）
目的、生徒数または課程に応じ、備えなければならないもの教室 [注釈 26]、教員室、事務室、その他必要な附帯施設（第46条第1項）
必要な種類および数の機械、器具、標本、図書、その他の設備（第49条）
なるべく備えなければならないもの図書室、保健室、教員研究室等（第46条第2項）
目的に応じ、確保しなければならないもの実習場、その他の必要な施設（第46条第3項）
夜間において授業を行う専修学校が備えなければならないもの適当な照明設備（第50条）

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