「黄金の自由」と呼ばれる貴族共和制が成立したポーランド・リトアニア共和国は、貴族のみが国王選挙などの政治に関与できる寡頭制でもあったが、貴族の数は総人口の1割にも達した。フィレンツェ共和国のような中世の都市国家では市民による共和制が成り立っていたが、その中から有力な家族による寡頭政治が発生し、やがてメディチ家に代表される僭主の支配（シニョリーア）が確立するに至った。
寡頭制は時には、君主や独裁者に対して社会の他の階層が、門戸を開いて権力を分け与えるように主張して、過渡期的に成立することにより、変化の手段になることもある。この例の一つは、1215年にイングランドの貴族ら名家が結集して、権力譲渡に気の進まない国王ジョンにマグナ・カルタ（大憲章）への署名を強い、ジョン王の政治力の衰退と初期の寡頭制の存在を暗黙のうちに了解させたことである。イングランド社会の成長に伴い、マグナ・カルタは1216年、1217年、1225年と何度も改正され、より多くの人々により大きな権利を認めさせ、イングランドの立憲君主制への変化を用意した。 20世紀には、アジア、ラテン・アメリカをはじめとした世界中の多くの国では、政治家の一家や親族による縁故主義や、権力は世襲されないが特定の政党だけが主権を持ち、政治家が国民によって選出されない寡頭共和制（例：ソビエト連邦や中華人民共和国などの社会主義国、国民党一党独裁下の台湾やシンガポールなどの「開発独裁」型国家）が見られる。また、縁故主義や寡頭共和制のあるなしに関係なく、官僚や軍部、大資本家も含めた限られたエリート達による支配も寡頭制といえる。 20世紀の南アフリカ共和国にも、近代における寡頭制の一種が見られる。南アフリカの寡頭制は人種に基づいていた。第2次ボーア戦争のあと、イギリス人とアフリカーンス語を話すボーア人という2種類の白人は暗黙の同意に達した。彼らは合わせて総人口の20%を占める程度だったが、少数派ながら教育や交易の機会のほとんどを占有し、多数派の黒人にはこれらを認めないようになった。こうした人種隔離は18世紀半ばからあったが、1948年には公式な政府の政策となって「アパルトヘイト」として知られるようになり、1994年まで続いた。 なお、名目上は民主的共和制であっても、選挙制度や法制度、不正選挙等の要因により実質的には寡頭制の性格を帯びることもある。全国民に投票権がありながらも、特定の者への投票を事実上強制されるなど不正選挙が横行している国や、選挙制度が極端に歪んだ国などは、事実上の寡頭共和制といえる。 ヴィルフレド・パレート、ガエターノ・モスカ、ロベルト・ミヒェルスといった学者は、すべての政治体制は寡頭制に変化するとしている（ミヒェルスは『政党社会学』 (1911年) の中でいかなる民主的組織であれ大規模化するにつれて必然的に少数支配へと変質するとドイツやイタリアの社会民主党の分析から明らかにし「寡頭制の鉄則」を提唱した[1]）。これらの考えによれば、近代的民主制は選挙で選ばれた寡頭制と見るべきである。この制度のもとで登場する政治的ライバル同士の差は実際的にはほとんど小さく、受け入れやすく立派であるとされる政治的意見を構成する基本的なアイデアは、党上層部などの寡頭的支配者によって厳しい制約が課せられる。さらに、政治家の経歴は、選挙で選ばれない経済界やマスメディアのエリートが決定することになるのである。
近代の寡頭制
政党制と寡頭制詳細は「寡頭制の鉄則」を参照
脚注[脚注の使い方]^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典『寡頭制
関連項目
寡占
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一党独裁制
一党優位政党制
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