午前7時半過ぎ、同市宮前区で発生。同市は同日午後1時30分頃、システムを停止。翌3日午前6時30分より、今回誤交付された戸籍関係を除く住民票、印鑑証明、非課税証明関係のコンビニ交付を再開[26][27][28]。同月9日午前7時30分より、戸籍関係含め、すべての同サービスを再開[29]。

2023年5月9日夜、同社公式発表[30]。以下、原因・対応説明部抜粋。

「本事象の原因は、2か所のコンビニで、2名の住民の方が同一タイミング（時間間隔1秒以内）で証明書の交付申請を行った際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまうことによるものです。本事象の原因となった当該プログラムの不具合は、既に修正および入れ替えを完了しております。なお、当該プログラムは川崎市様以外では使用されておりません。」
デジタル庁による同サービス一時停止・再点検要請
（公表日）2023年5月9日

2023年3月27日、横浜市のトラブル時点の政府の姿勢は、例として、河野太郎デジタル大臣「個人情報の漏洩にあたる事案だ。大変重要な問題であり遺憾に思っている」と前置きしたうえで、「マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない」[31][32][33]といったものであったが、以後も続く不祥事を受け、2023年5月9日、同社に対し、約200の自治体が採用している同サービスの一時停止と再点検を要請した[34][35][36]していたが、相次ぐ不祥事を受けて、2023年5月9日、一連の不祥事を受け、同社に対し、約200の自治体が採用している同サービスの一時停止と再点検を要請した[37][38][39]。

2023年5月9日夜、同社公式発表[40]。以下、対応説明部抜粋。

「対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 」
徳島県徳島市
（公表日）2023年5月11日（発生日）2023年3月27日

住民票の発行申請をした人に対し、同時間に戸籍証明書を申請した人の戸籍証明書が誤交付された。

徳島市役所は、同市に新たに設置された証明書の発行端末が原因で、コンビニの交付システムが不具合を引き起こしたと発表した。当該発行端末を撤去し、システム管理者である同社によるメンテナンスも完了した[41]と発表したが、各地で公的証明書の誤発行が相次いだ事、政府からの要請もあり、点検の為にまた一時停止する予定である[42][43]。

2023年5月15日、同社公式発表[44]。以下、原因・対応説明部抜粋。

「本事象の原因は、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスと当該端末を連携させるための設定に誤りがあったものでありますが、既に当該端末との連携を停止し、コンビニでの証明書交付サービスが正常に動作することを確認しております。 」
新潟市、熊本市、さいたま市
新潟市（発生日及び公表日）2023年5月12日

さいたま市（公表日）2023年5月16日（発生日）2021年10月8日、2022年3月25日、同年10月14日

熊本市（公表日）2023年5月16日（発生時期）2020年12月?2023年3月

印鑑登録証明書の発行申請したところ、廃印処理済の印鑑登録証明書が誤交付された。

総務省は2023年5月16日の衆議院総務委員会において、2020年12月以降、既に廃印処理済の印鑑登録証明書を発行してしまう不具合が全国合計11件発生した事を確認したと公表した[45]。新潟市3件、熊本市5件、さいたま市3件（「A氏に対し令和3年10月8日と令和4年3月25日に計2件、B氏に対し令和4年10月14日に1件[46]」）との事である[47][48]。この誤発行に関して、非常に稀なケースであるとはいえ、さいたま市、熊本市に関しては数年前から長期にわたり起きていた事になる。

2023年5月12日、新潟市が市民の通報により問題発生を認識、同日午後1時頃にコンビニ交付サービスの提供を停止した。同市が同社に調査依頼、同社より、この問題は特定の印鑑登録証明書発行時のみに起きるとの報告を受け、同日午後7時、同交付サービスの印鑑登録の発行のみ停止し、他は再開した。同16日、新潟市は午前6時30分から全てのサービスを再開した[49][50]。

全国の同社担当自治体のシステムログを確認したところ、他の2市（熊本市・さいたま市）に同様の問題があった事が確認された。

熊本市は、同社より上記問題報告を受け、13日午後7時45分印鑑登録証明書発行のみ停止、16日午前6時30分再開[51]。

さいたま市の停止・再開は有無含め不明。同5月14日、コンビニ交付システムのデータ修正を行ったとの事[46]。また、同市によると「住民記録システムとコンビニ交付システムのデータ連携の不具合」で、「印鑑登録をした市民が区間異動（区をまたぐ住民票の異動）を行い、印鑑登録を削除したのちに、元の区に区間異動を行った場合に限って」発生するとの事である[46]。

今回の問題は、同社、住民記録システム「MICJET住民記録システム」及びコンビニ交付システム「MICJETコンビニ交付」のデータ連携のプログラムに問題（バグ）がある様である[52]。

2023年5月15日付、同社公式発表[53]。以下、原因・経過・対応説明部抜粋。

「本事象につきましては、当該製品と当該サービスをご利用いただいている政令指定都市の自治体様において、特定の条件が重なることにより発生するものです。」特定の条件に関して、「当該製品から当該サービスへの連携プログラムの不具合により、以下の条件を満たす場合に事象が発生します。�@政令指定都市の自治体様において、当該製品と当該サービスが使用されている場合。�A住民の方がA区で印鑑登録をした状態でB区へ転出し、B区で印鑑登録廃止申請を行う。その後、A区へ再転入している場合。」

「 5月12日（金）、住民の方から「抹消したはずの印鑑登録証明書が発行できた」旨の連絡が当該自治体様にあり、当社へ原因の調査依頼がありました。当該自治体様は13時頃にコンビニ交付サービスの提供を停止されました。その後、当社は、原因を特定し本事象に関しては印鑑登録証明書以外で発生する可能性はない旨をご報告いたしました。 」「 5月13日（土）?15日（月）、当該自治体様においてシステムログに基づき、影響を受けた可能性のある他の住民の方の調査を実施し、同様の事象2件が発生していることを報告しました。また、他の自治体様への影響調査を行ったところ、一部の政令指定都市の自治体様でも同様の事象が発生する可能性があったため、個別に該当の自治体様へご連絡しました。 」

「自治体様の要請に基づき安全性を確保するため、個別にデータ修正を行います。5月18日（木）までに当該製品のプログラムを改修します。」
同社による同サービス一時停止・再点検
（公表日）2023年5月23日?

2023年5月23日の報道によれば、同社はシステム点検の為、最長で6月4日までシステムを停止すると発表したとの事である[54][55]。なお、同社広報のおしらせ[56]に記述は見られない事から、この件に関する発表、特に書面は同日時点、公・マスコミのみへの配布と思われる。「排他制御」、「トランザクション」、「デッドロック」、および「マイナンバーカード」を参照
個人情報保護委員会からの指導

2023年9月20日、個人情報保護委員会は富士通Japanに対し、個人情報保護法に基づく指導を行った[57]。
脚注[脚注の使い方]^ 新会社「富士通Japan株式会社」発足 ニューノーマルへの対応をDXで加速し、お客様変革を強力に支援富士通 2020年7月17日
^ グループフォーメーションの再編について富士通 2021年1月28日
^ “MICJET コンビニ交付”. 富士通株式会社. 2023年5月9日閲覧。
^ 読売新聞 首都圏版 2013年5月13日 朝刊3面「カード取得急増 遠因か」
^ “総務省｜マイナンバーカード交付状況について”. 総務省. 2023年5月15日閲覧。
^ “コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの緊急停止について”. 横浜市 (2023年3月27日). 2023年3月31日閲覧。
^ “コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの緊急停止について”. 横浜市 (2023年3月27日). 2023年3月31日閲覧。
^ “コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの再開について”. 横浜市 (2023年3月28日). 2023年3月31日閲覧。
^ “コンビニエンスストアでの証明書交付サービスの再開について”. 横浜市 (2023年3月28日). 2023年3月31日閲覧。