2014年1月31日、ロンドン証券取引所上場廃止[PR 15]。
2015年10月29日、2016年春、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社にすることを発表した[19]。
2015年12月、東芝、VAIOとの3社によるパソコン事業を統合する検討に入ったが、2016年4月に破談となった。
2016年2月1日、PC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社、携帯電話事業を富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社にそれぞれ分社化。富士通モバイルは、コネクテッドの子会社に変更された。
2016年11月1日、連結子会社のうち富士通システムズ・イースト、富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズを簡易吸収合併[PR 16]。
2017年11月2日、富士通は富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国のレノボが取得し、44%を富士通、5%を日本政策投資銀行が保有することで合意したと正式発表した[PR 17]。また、工場は閉鎖せず、同じくレノボに買収されたNECと同様に富士通ブランド（FMV）を維持することになり[20]、製品戦略でも人工知能の導入など独自性を維持するとした[21]。
2018年1月31日、富士通コネクテッドテクノロジーズなどの携帯電話端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると正式に発表した[22]。また、「arrows」ブランドも維持するとした[22]。
2020年7月17日、日本国内サービス市場での更なるビジネス拡大に向けて、10月1日付で富士通Japan株式会社を発足させる[注釈 3]ことを発表した[PR 18]。
2020年10月5日、富士通自身を変革する全社DXプロジェクト「フジトラ」を本格始動[PR 19]。
2021年4月1日、株式会社富士通研究所及び、国内主要SI系グループ会社11社[注釈 4]を吸収合併[PR 20][PR 21][23][24]。国内地域企業団体向けソリューションサービス・プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社へ会社分割により継承[PR 22][PR 23]。
2021年10月1日、富士通コンピュータテクノロジーズを吸収合併[PR 24]。
2022年10月27日、PFU、富士通セミコンダクターメモリソリューション、ソシオネクストに続いて、新光電気工業、富士通ゼネラル、FDKについても、持ち株を売却し、これらの子会社のカーブアウトや他社との資本・業務提携を検討していることを2022年度第2四半期の決算説明会資料で明らかにした[25][26]。
2023年9月22日、本社機能を東京都港区から神奈川県川崎市に移転する事を発表した[27]。
2023年12月12日、新光電気工業を政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）連合に売却すると発表した[28]。JICは子会社のJICキャピタル（JICC）を通じ、大日本印刷、三井化学と共同で全株式を取得する[28]。買収額は約6850億円で、新光電気工業への出資比率はJICCファンドが80％、大日本印刷が15％、三井化学が5％となる[28]。
2024年4月1日、富士通クラウドテクノロジーズを吸収合併[29]。
主な製品
コンピュータ
パーソナルコンピュータ「富士通クライアントコンピューティング」を参照
オープン系サーバ
Σ-Station
DS/90 7000シリーズ
FUJITSU Sファミリ
GRANPOWER
PRIMEPOWER
SPARC Enterprise
SPARC Servers
IAサーバ「IAサーバ」も参照
PRIMERGYシリーズ（旧GP5000シリーズ） - PCサーバ
PRIMEQUESTシリーズ
PRIMERGY 6000シリーズ（旧GP6000シリーズ） - FACOM Kシリーズの後継となるオフコン/ビジネスサーバ
ミニコンピュータ「ミニコンピュータ」も参照
FUJITSU Aファミリ（スーパーミニコン）
メインフレーム詳細は「メインフレーム」を参照
FACOM 230シリーズ
FACOM 270シリーズ
FACOM Mシリーズ
FUJITSU GSシリーズ
FUJITSU PRIMEFORCEシリーズ
FUJITSU PRIMEQUEST(OSIV/XSP動作機構)
スーパーコンピュータ詳細は「スーパーコンピュータ」を参照
VPシリーズ
VPPシリーズ
ストレージシステム「ディスクアレイ」も参照
ETERNUSシリーズ
フォールトトレラント・ノンストップシステム
SUREシリーズ
超並列マシン
AP1000
AP3000
その他コンピュータ関係
親指シフト
ワープロ専用機「ワードプロセッサ」も参照
OASYS
OASYS-V（PC/AT互換機にOASYSを実装した機種。のちに、FMVにOASYS用のROMを実装したFMV-DESKPOWER DCシリーズに移行）
ソフトウェア
AIM
TRIOLE（システム中核基盤製品群）
Interstageシリーズ
Systemwalkerシリーズ
Symfoware Serverシリーズ
Horizon （英国郵便局向け会計パッケージ）
GLOVIAシリーズ
TeamWAREシリーズ
MyOFFICEシリーズ
Japanist（旧OAK）
NetCOBOL
Jasmine
OASYS（FMR用・TownsOS用の「FM-OASYS」と、Windows用の「OASYS/Win」はV3.0から「OASYS for Windows」を経てV5.0から「OASYS」）
ATLAS
PowerGRES Plus
TEO
Poynting
FENCEシリーズ
マイコンキット「マイクロコンピュータ」も参照
LKit-8 - パナファコム (現: PFU)製
LKit-16 - パナファコム (現: PFU)製
ハードディスクドライブ詳細は「ハードディスクドライブ」を参照
MH シリーズ 2.5インチモバイル
MA シリーズ 2.5インチ/3.5インチ エンタープライズ
不採算事業の為、2009年10月1日をもってドライブ事業は東芝へ、記憶媒体事業は昭和電工へ事業を譲渡した。なお、東芝に譲渡したタイの生産拠点（東芝ストレージデバイス・タイ社）がウェスタン・デジタル (WD)の日立グローバルストレージテクノロジーズ (現: HGST) の買収後にHGSTの3.5インチHDD製造設備等と引き換えにWDに譲渡されている。 かつては半導体企業として、1983年にデジタル信号処理プロセッサMB8764[30]を、1986年にフロッピーディスクコントローラ
集積回路
半導体メモリの事業に関しては、市場環境が厳しくなった1990年代以降自前で投資できず、DRAMにおいて韓国・現代電子（現SKハイニックス）、フラッシュメモリにおいては米国・AMD社と提携したが、いずれも既に撤退に至った。AMDとの合弁会社であったSpansion社には、その後マイコンとアナログ半導体の事業も売却している。2022年には、強誘電体メモリ（FeRAM）と抵抗変化型メモリ（ReRAM）の事業会社「富士通セミコンダクターメモリソリューション株式会社」の株式を国内投資ファンド「ティーキャピタルパートナーズ株式会社」に売却した[35]。
凋落の原因としては、世界半導体業界が急速に政治化したことが挙げられる[34]。
携帯端末
PDA「携帯情報端末」も参照
INTERTOP
INTERTOP CX(Windows CE)
Pocket LOOX(Windows CE)
携帯電話・PHS・スマートフォンベストセラーとなったFOMAらくらくホン富士通初のAndroid搭載スマートフォン F-12C「arrows (携帯電話)」も参照
NTTドコモ向け
2016年2月以降に発売された端末は、当該事業の移管先である富士通コネクテッドテクノロジーズが製造販売を担当している。
自動車電話101型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。パナソニック モバイルコミュニケーションズ（松下通信工業）・NECとの共同製造した端末。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン101型となる）
自動車電話20x型（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式。これと同じハンドセットを電池パックにセットすると、ショルダーフォン20x型となる）
アナログムーバF、F2、F3（NTT現行方式とNTT大容量方式に対応した、アナログ方式）
デジタルムーバF、FII（PDC方式）
F1xx : F101、F151、F153、F156（PDC方式。800MHZ帯の携帯電話端末のF10xと1.5G帯携帯電話端末（シティフォン／シティオ）のF15xがある）
F2xx（PDC方式）: F201、F203、F205、F206、F207、F208
F2xxi(S)（iモード対応PDC方式）：F209i、F210i、F211i、F212i
F50xix（PDC方式）：F501i、F502i、F503i、F503iS、F504i、F504iS、F505i、F505iGPS、F506i
高級志向携帯電話 : F601ev（PDC方式）
F70xi (FOMA)：F700i、F700iS、F702iD、F703i、F704i、F705i、F706i
