時代の変化に伴い家族の在り方も常に変化しており、法的安定の要請（法規範が常時変転すると社会生活を送る上での判断基準が不安定になり、自由な行動を阻害してしまうおそれがあるから、法規範を変更することには慎重でなければならないという発想）と社会情勢の変化との衝突が最も鮮明に現れる法分野の一つともいえる。例えば、選択的夫婦別姓制度の導入は、男女共同参画などの観点から早期の導入を求める意見があるが[11]、その一方で現行制度の維持を望む声も一定程度存在し[12]、導入の是非について議論が行われている。
脚注^ 星野英一『家族法』放送大学教育振興会、1994年、13頁
^ 鈴木禄彌『相続法講義 改訂版』創文社、1996年、337頁
^ 内田貴『民法IV 親族・相続』東京大学出版会、2002年、6頁
^ 大村敦志『家族法』有斐閣、1999年、13頁
^ バルタザール・ボギシッチ、難波譲治訳「モンテネグロ民法典について その制定について採用された原則及び方法に関する小論」『政法論集』10号、京都大学教養部法政学会、1990年、83-85頁
^ 岡孝「明治民法起草過程における外国法の影響」『国際哲学研究』別冊4号 法の移転と変容、東洋大学国際哲学研究センター、2014年、25-28頁
^ 穂積陳重『法典論』第三編第四章（哲学書院、1890年、新青出版、2008年）
^ 裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案』6訂再訂版1-2頁（2007年、司法協会）
^ 前田達明『口述債権総論』第3版7頁（成文堂、2003年）
^ 松波仁一郎=仁保亀松=仁井田益太郎合著・穂積陳重=富井政章=梅謙次郎校閲『帝國民法正解』1巻19-20頁（日本法律学校、1896年、復刻版信山社、1997年）
^ 民法改正を考える会『よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓＆婚外子差別撤廃を求めて』朝陽会、2010年
^ 内閣府 家族の法制に関する世論調査
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