総務省の2018年度の調査によると、別荘や賃貸用の住宅などをのぞき、人が長い間住んでいない空き家は349万戸。20年間で約1・9倍に増え、住宅総数の5.6%を占める[8]。
2024年4月30日、総務省は住宅・土地統計調査（速報値）を公表した。それによれば2023年10月時点での全国の空き家は900万戸にのぼり過去最多、総住宅戸数に占める空き家の割合は13.8パーセントで過去最高を更新した。都道府県別で空き家率が最高なのは和歌山県と徳島県で21.2パーセント、ついで山梨県20.5パーセント。900万戸の内訳は、賃貸や売却のための空き家（新築、中古含む）476万戸、別荘など二次的利用を目的とした住宅38万戸、使用目的のない空き家385万戸[9]。
空き家対策
売却（無償譲渡、有償で国に引き渡し）[10]
解体
借家
空き家条例
空き家バンク制度
アルベルゴ・ディフーゾ（英語版）（Albergo Diffuso） - 空き家をホテルの一室として観光に役立てる方策[11][12]。
移住体験施設- 移住者向けに空き家や蔵を改修しおためし移住の施設として利活用する取組[13]。代表的な例として栃木県栃木市の移住体験施設「IJUテラス蔵人館（くろうとかん）」がある[13]。
空き家マッチングツアー- 空き家を移住希望者等に見学や紹介、地域をつなぐマッチングイベント[13]。代表的な例として福井県美浜町のNPO法人ふるさと福井サポートセンターの美浜町空き家マッチングツアーがある[13]。
出典[脚注の使い方]^ 以下、ダニに関する記述は江原編著(1990),p.60-68による。
^ 八木沼(1969)p.78
^ “危険な空き家 特措法で解体 費用は所有者に全額請求 土浦で2例目：東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2023年4月25日閲覧。
^ “空き家撤去促進へ 企業と協定 解体費用見積もり、業者も紹介：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年1月12日). 2023年4月25日閲覧。
^ 空き家率、過去最高の13．5％＝山梨、長野が上位―総務省 時事通信 2014年7月29日
^ “「放置空き家」対策法成立 立ち入り調査可能に”. 日本経済新聞社 (2014年11月21日). 2018年2月24日閲覧。
^ 京都新聞2020年2月26日朝刊
^ “危険な空き家「予備群」に対策促す 国交省、税優遇見直しを検討：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2022年12月23日閲覧。
^ “相続しても「先送り」、なぜ空き家のままに？ 解体支援の制度も手薄：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2024年5月1日閲覧。
^ “「空き家」の処分、最善は早期の売却 「無償譲渡」「有償で国に引き渡し」の選択肢も”. マネーポストWEB (2023年4月24日). 2023年4月25日閲覧。
^ “The Towns Italy Forgot -- National Geographic Traveler” (英語). Travel (2011年8月2日). 2023年4月25日閲覧。
^ 「持続可能な農村ツーリズムに向けてのアルベルゴ・ディフーゾの可能性」 著：國井 大輔（農林水産政策研究所 農業・農村領域 主任研究官）サイト：農林水産省
^ a b c d 『生活デザインガイド 2024』株式会社大修館書店、2024年4月1日、156頁。
参考文献
八木沼健夫 『クモの話 : よみもの動物記』 北隆館、1969年。
江原昭三編著『ダニのはなし 1』、(1990)、技報堂出版
関連項目
住居
居住空間
住宅様式の一覧 (en)
住宅類型の一覧 (en)
日本の住宅
中国の住宅
一軒家
の類型
狭小住宅
コテージ
炭鉱住宅
ファームハウス
バンガロー
米軍ハウス
ミニ戸建
日本の民家
集合住宅
の類型
アーコロジー
アパート
イギリスのタワー・ブロック
インスラ
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高齢者専用賃貸住宅
高齢者向け優良賃貸住宅
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