宮崎県では、平成の大合併で周辺町村との新設合併(対等合併)を行った都城市・小林市・日南市の3市はいずれも市名を継承したため、平成の大合併で新名称の市は誕生していない。なお、宮崎県以外に平成の大合併で新しい名称の市が誕生しなかった都道府県は、編入合併のみで新設合併のなかった大阪府と神奈川県のほか、山形県、鳥取県の各府県である。 宮崎県に人々が住み始めたのは、中期旧石器時代の終わりごろの約5万年前ごろからである。遺跡としては、西臼杵郡日之影町の出羽(いずるは)洞窟と児湯郡川南町の後牟田(うしろむた)遺跡が発掘されており、前者からは片刃・両刃の礫器、後者からは集石遺構・斜軸尖頭器・鋸歯縁(きょしえん)石器(約5万年前と推定)が出土している[2]。 『古事記』に「竺紫(つくし)の日向の高千穂のくじふる嶺に天降りまさしめき」とあり、天照大神の孫の邇邇藝命(ににぎのみこと)が降り立った国(天孫降臨神話)。この神の孫である山幸彦と海幸彦の争い(山幸彦と海幸彦神話)、さらに、山幸彦の孫であるカムヤマトイワレヒコが、東征して大和橿原宮にて、天皇に即位し初代天皇神武天皇となった(神武東征神話)などの神話(日向神話)がある。 令制国における宮崎県の領域は、日向国(ただし、薩摩国及び大隅国の分立後)とほぼ一致するため、廃藩置県以前の歴史は「日向国の歴史」にて記述。 廃藩置県当初(1871年)、現在の宮崎県域には飫肥県・延岡県・高鍋県・佐土原県・鹿児島県・人吉県が設置されるが、1871年の府県合併によって美々津県・都城県に再編。その後1873年に旧日向国の領域をもって宮崎県が設置された(初期宮崎県と呼称される[3])。県政のため、県庁を県の中央部に設置する必要が認められた結果、当時は寒村であった宮崎郡上別府村(現在地)に県庁が移された。1876年8月21日に宮崎県は鹿児島県に合併され、宮崎県庁は支庁へ格下げされた。 1883年5月9日 - 飫肥藩士の川越進[5] らによる分県運動の結果、日向国のうち志布志郷・松山郷・大崎郷[注釈 1] を除いた地域をもって、国より再置県が認められ分県が成立した(宮崎県再置[6])。なお、同日に富山県・佐賀県も再置されている(「明治16年太政官布告第15号 富山佐賀宮崎三縣設置 分県運動は西南戦争の旧薩摩藩士族側の敗北により、鹿児島県及び宮崎支庁での旧薩摩藩士族の影響が少なくなった時点で「鹿児島県所属のままでは、日向国の発展は望まれない」との認識が背景に興り、1880年に徳島県が高知県から分離したことで活発になる。旧薩摩藩領であり、当時日向国最大の都市であった都城が「表立っての賛成はできないが、運動に反対しない」との立場を採ったことは分県運動への大きな弾みとなった[注釈 2]。 1882年に宮崎県再置の案が鹿児島県会に提出されたがこのときは否決。川越進が県議会議長となった後、1883年3月の県議会で再度案は提出され可決し、5月9日に太政官達示により宮崎県再置が成立した[7]。 江戸時代の日向国は複数の藩(飫肥藩・延岡藩・高鍋藩・佐土原藩・薩摩藩)が分立していた。この為住民の「日向国」としての意識はやや希薄になっており、宮崎県再置の為の鹿児島県からの分県運動は、日向国民(宮崎県民)として一体となって行動した初めての出来事でもあった。当時の日向は薩摩よりも人口密度が低く、県庁が遠い為に何かにつけ不便であった。分県運動が最高潮となった1881年は、金融が逼迫し、自由民権運動も盛んだった時期で、鹿児島県による宮崎支庁への支出が徴収される地方税よりも少ないという悲憤もあった[8]。一方の薩摩側は当初分離に反対の意向を示していたが、分離した方が財政上有利になるとして、分離を受け入れることになった[9]。
歴史
神話
廃藩置県前詳細は「日向国#歴史」を参照
廃藩置県以降 1872年(明治4年)旧12月の行政区画地図における美々津県及び都城県
1873年1月15日 - 美々津県と都城県の東半分が合併し、ほぼ旧日向国の領域に宮崎県が置かれる。県名は、県庁の置かれた宮崎郡による。
1876年8月21日 - 宮崎県が鹿児島県に合併され、宮崎支庁が置かれる。
1877年 - 西南戦争により当時鹿児島県であった宮崎県域も戦場となり荒廃する。
戦後、鹿児島県が薩摩・大隅地域の復興を優先し日向地域(宮崎県域)の復興を蔑ろにした為、日向国民(宮崎県民)の鹿児島県に対する不信・反感が勃発し、宮崎県再置(分県運動)の一因となった。
1879年 - 宮崎支庁管内に宮崎、那珂、児湯、臼杵、諸県の五郡が置かれ、宮崎支庁が廃止される。郡役所は、宮崎と那珂は上別府(宮崎支庁の位置)、児湯は高鍋、臼杵は岡富(現在の延岡市)、諸県は上長飯(現在の都城市)に置かれる[4]。
1881年 - 児湯郡役所を廃止し、宮崎郡役所へ統合[4]。
宮崎県再置分県の太政官達示
宮崎県再置後
1884年 - 九郡・八郡役所設置(宮崎郡、南那珂郡、北那珂郡、児湯郡、東臼杵郡、西臼杵郡、東諸県郡、西諸県郡、北諸県郡。宮崎郡と北那珂郡は同一の郡役所)
1888年 - 陸軍宮崎大隊区設置。
1889年 - 町村制実施され、5町(宮崎、油津、細島、延岡、都城)95村に統合される。 宮崎大隊区を宮崎連隊区に改組。
1907年 - 黒北発電所の完成により商用電力供給開始。 宮崎連隊区を都城連隊区に改称し、都城に連隊区司令部を建設。
1909年 - 都城に熊本から陸軍歩兵第64連隊転営。
1912年 - 宮崎県き章を制定[10]
1913年 - 国鉄宮崎線(現吉都線)都城まで開通。宮崎県営鉄道(妻線・飫肥線)および宮崎軽便鉄道(後の日南線)営業開始
1916年 - 国鉄宮崎線 宮崎まで開通
1917年 - 宮崎県営鉄道(妻線)国有化
1923年 - 日本窒素肥料(現・チッソ)延岡工場開業(旭化成の前身)。日豊本線開通。
1924年 - 宮崎市および都城市、市制施行
1925年 - 宇垣軍縮により歩兵第64連隊は廃止され、代わって熊本から陸軍歩兵第23連隊転営。
1926年 - 岩切章太郎、宮崎交通の前身である宮崎市街自動車を設立
1932年 - 宮崎県庁本館(宮崎県庁舎)竣工
1934年 - 霧島国立公園指定
1935年 - 宮崎県営鉄道(飫肥線)国有化。国鉄日ノ影線(後の高千穂鉄道高千穂線)開業
1935年 - 11月に県内および鹿児島県内で陸軍特別大演習。演習に参加した昭和天皇が県内を行幸[11]。
1938年 - 12月の県議会で公娼廃止の決議。翌年、芸妓置屋取締り規則が施行され公娼が廃止[12]。
1939年 - 「こどものくに」開園
1939年 - 10月16日に台風が接近。死者・行方不明者44人[13]。