また、外交的駆け引きのために相手国の言動を「事実上の宣戦布告」と宣言するような事例もある。例えば、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は、2009年に南朝鮮（大韓民国の北朝鮮での呼称）のPSI全面参加を宣戦布告と見なすと声明[6]を出したほか、2017年9月にもアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のツイッターでの発言を、北朝鮮の李容浩外相が宣戦布告であると言及する[7]など、相手国民を困惑させる「瀬戸際外交」をしばしば展開している。
第二次世界大戦後の宣戦布告による戦争

戦争開戦日宣言内容交戦勢力終戦日参考
文献
宣言側相手側
第一次中東戦争 (1948?49)
第二次中東戦争 (1956)
第三次中東戦争 (1967)
消耗戦争 (1967?70)
第四次中東戦争 (1973)1948年5月15日宣戦布告 エジプト
 ヨルダン
シリア
 イラク
 レバノン イスラエルエジプト: 1979年3月26日
ヨルダン: 1994年10月26日
シリア: 戦争中
イラク: 戦争中
レバノン: 戦争中[8]
オガデン戦争1977年7月13日宣戦布告 ソマリア エチオピア1978年3月15日
ウガンダ・タンザニア戦争1978年11月2日宣戦布告 タンザニア ウガンダ1979年6月3日[9]
イラン・イラク戦争1980年9月22日宣戦布告 イラク イラン1988年7月20日[10]
フォークランド紛争1982年5月11日宣戦布告
(戦争地帯の存在を宣言) アルゼンチン イギリス1982年6月20日[11]
パナマ侵攻1989年12月15日戦争状態が存在 パナマ アメリカ1990年1月31日[12]
エチオピア・エリトリア国境紛争1998年5月14日戦争状態が存在 エチオピア エリトリア2000年12月12日[13]
チャド内戦 (2005年-2010年)（英語版）2005年12月23日戦争状態が存在 チャド スーダン2010年1月15日[14]
ジブチ・エリトリア国境紛争（英語版）2008年6月13日戦争状態が存在 ジブチ エリトリア2010年6月6日[15]
南オセチア紛争 (2008年)2008年8月9日宣戦布告
(戦争状態を宣言) ジョージア ロシア?2008年8月16日[16]
南北スーダン国境紛争 (2012年)2012年4月11日戦争状態が存在 スーダン 南スーダン2012年5月26日[17]
シナイ反乱（英語版）2015年7月1日戦争状態が存在 エジプト ISIL2023年1月25日[18]
2023年パレスチナ・イスラエル戦争2023年10月7日宣戦布告
(戦争状態を宣言) イスラエルハマース進行中[19][20]

日本における宣戦布告

大日本帝国憲法は第13条で「天皇ハ戰ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ條約ヲ締結ス」と規定しており、天皇大権の一つであった。

大日本帝国憲法下では4回の戦争（日清戦争での対清宣戦布告、日露戦争での対露宣戦布告、第一次世界大戦での対独宣戦布告、第二次世界大戦での対英米宣戦布告）において宣戦布告が行われた[21]。

日本国憲法には宣戦布告に関する規定はない。
アメリカにおける宣戦布告「アメリカ合衆国による宣戦布告」を参照

アメリカ合衆国憲法では、第1条8節11項にて宣戦布告権が規定されている。宣戦布告には連邦議会の承認が必要であり、大統領が単独で発することはできない[22][23]。実際にアメリカ合衆国が正式に宣戦布告を行ったのは憲法制定以後1812年戦争・米墨戦争・米西戦争・第一次世界大戦・第二次世界大戦の5回である。

1960年代に激化したベトナム戦争では、アメリカは宣戦布告が行われないまま軍を投入し続けた。このため、戦争の合法性に関する裁判がいくつも提起されたが、アメリカの連邦最高裁は審理もしないまま却下し続けた。しかし1970年4月1日、マサチューセッツ州議会で「同州の市民は宣戦布告をしない戦争には参加しなくともよい」との趣旨の州法が可決、翌日には発効することとなったため、州当局は州法の発効には連邦最高裁の同意が必要として上告を行った。同年11月9日に開かれた連邦裁小法廷では、判事9人のうち6人が州法の発効に反対する票を投じて否決された[24]。
脚注[脚注の使い方]
出典^ 1907年開戦に関する条約、 ⇒第1条
Article 1The Contracting Powers recognize that hostilities between themselves must not commence without previous and explicit warning, in the form either of a reasoned declaration of war or of an ultimatum with conditional declaration of war.
邦訳「締約国は理由を付したる開戦宣言の形式、または条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する、明瞭かつ事前の通告なくして、其の相互間に戦争（hostility）を開始すべからざることを承認す。」戦争行為（hostilities）の開始の前に行う警告を「宣戦布告（開戦宣言、declaration of war）」または「条件付開戦宣言を含む最後通牒（ultimatum with conditional declaration of war）」としている。