同センター設立時の3団体（社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人日本音楽事業者協会、社団法人音楽制作者連盟）が2009年4月、テレビ番組のネット利用などの場合の実演家の権利処理を行う「映像コンテンツ権利処理機構」を設立。同センターの椎名和夫運営委員らが旗ふり役といわれる[3]。
未分配報道

2006年9月1日、同センターから社団法人日本芸能実演家団体協議会の会員団体である社団法人日本音楽家協会に13年間にわたって分配されたCDなどの放送使用料、私的録音補償金などのうち、約1億3200万円が会員に分配されずに事業費用などに流用されていたと報道される[4]。同センターは分配を受けていない約120人の演奏家らに連絡し、計約8400万円を分配。日本音楽家協会には、著作権料の返還を要請し、一部の返還が行われたが、約9700万円分が未返還となったため、東京簡易裁判所に返還の調停を申し立てた[5]。

注^ a b c d e ⇒事業案内パンフレットPDF実演家著作隣接権センターサイトからダウンロード
^ a b ⇒CPRAの紹介実演家著作隣接権センターサイト内
^ ⇒2009年6月3日 音事協ら3団体、権利処理の効率化へ 「映像コンテンツ権利処理機構」設立。ORICON BIZ online
^ 共同通信2006年9月1日
^ 2006年9月1日朝日新聞

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