時事通信は、マスコミによる的外れな報道によって上記のような悪影響を及ぼしていることについてネット上で叩かれていることを認識しつつ、「当時のマスコミの報道」として反省などは述べていない[6]。
公企業の宿舎

旧国鉄は、駅業務の場合において宿泊勤務を伴うので、駅の傍に置かれていた。現在では、窓口業務を早朝・深夜は行わない日勤で営業する駅が増えたり、信号操作は本社または支社指令からの遠隔操作により、各駅において信号操作の要員を置く必要がなくなったため、社宅を駅傍に置くことは見られなくなっている。機関区を持つ（＝運転士が駐在する）駅になると、職員の数は必然的に多くなり、官舎に住む家族も含めると小さな団地を形成することもあった。そのような官舎には物資部による商店も存在した。炭鉱住宅や工業地帯にある社宅の「購買所」「供給所」の様なものである。国鉄の名残で、JR各社が従業員に提供する住宅も宿舎と呼ばれている。
脚注^ デジタル大辞泉 かん‐しゃ〔クワン‐〕【官舎】
^ 精選版 日本国語大辞典「公舎」ほか
^ 「国家公務員宿舎の削減計画」等の実施状況等について 2017年（平成29年）5月26日、財務省理財局
^ “（ニュースＱ３）知事住まぬ公舎、空き家では済まされぬ？”. 朝日新聞デジタル. (2019年8月8日). https://digital.asahi.com/articles/DA3S14131971.html 2019年8月8日閲覧。 
^ 県議会議長公舎、本県のみ保有へ　管理費年200万円 宮崎日日新聞、2021年5月26日閲覧。
^ a b 「首都直下地震への備え、大丈夫？ 関連調査から日本の防災を考える【けいざい百景】」『時事通信』、2021年11月。2021年11月18日閲覧。
^ a b 「国家公務員宿舎 不足と老朽化 財務省が対応苦慮」『朝日新聞』、2021年6月16日。2021年11月18日閲覧。
^ OONO. “「都心の公務員宿舎叩き」報道の受益者 。大野たかし 公式サイト”. 2021年11月18日閲覧。

関連項目

社宅

議員宿舎

内閣総理大臣公邸

国家公務員宿舎法

東雲住宅 - 超高層マンション型宿舎

知事公館

外部リンク

国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議（財務省）（2010年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project

国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会 (財務省)