官職制度・システムのことを職制（しょくせい）とも呼ぶ。戦前において、小中村清矩が、天皇が定めた役職を「官職」、幕府など臣下がみだりに定めた役職を「職制」と呼んで、大義名分に基づいて峻別したと唱えたが、戦後に瀧川政次郎らから批判された。

古来より今日まで官職に任ぜられることを任官というが、官職から退くことは古くは辞官ともいい、今日では退官というが、法律上は退職に改められており、憲法に退官と定める裁判官などは別として退職というのが一般的である。また、官職を罷免されることを免官ともいう。また、特に封建社会において見られた傾向として、官職を欲し贈収賄が行われることを売官、猟官ともいった。

今日でも国家公務員の職を官職というのが常であり、例えば非常勤の国家公務員を採用する際、任命される職名及び処遇を採用予定官職として掲示することが多い。

また、国立大学法人化した国立大学の幹部職員については、人事権を持つ文部科学省により、本省または民間人を配することから、移動官職ともいわれている[2]。
出典^ 和田英松著、所功校訂『新訂 官職要解』（講談社、1983年）17頁、18頁参照。
^ 天野郁夫著「 ⇒第5章 国立大学の現実と課題 (PDF) 」『「国立大学法人化後の財務・経営に関する研究」』（独立行政法人国立大学・財務経営センター、2007年）77頁参照。

参照文献

天野郁夫著「第5章 国立大学の現実と課題」『「国立大学法人化後の財務・経営に関する研究」』（独立行政法人国立大学・財務経営センター、2007年）

和田英松著、所功校訂『新訂 官職要解』（講談社、1983年）ISBN 4061586211

関連項目

日本の官制（律令制下における日本の官職）

官位

官職の唐風改称

売官 / 年官

任官 / 退官

国家公務員 / 官僚 / 公職

親任官 / 勅任官 / 奏任官 / 判任官

高等官

官僚制

猟官制

武家官位 / 官途状 / 百官名 / 東百官

官職秘抄

文官

技官

外部リンク

⇒独立行政法人国立大学・財務経営センター『「国立大学法人化後の財務・経営に関する研究」』第5章 国立大学の現実と課題 (PDF)

典拠管理データベース: 国立図書館

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