だが、1980年代に入ると、財政再建問題をきっかけとして公社として実質上の官業扱いされてきた電信電話事業（電電公社）・幹線鉄道業（日本国有鉄道）・煙草等専売事業（専売公社）が相次いで民営化され、2000年代には小泉構造改革のもとで郵便事業（郵政公社）や高速道路事業（日本道路公団）の民営化も推進された。

今日の日本における政治・財政状況の元において、特殊法人・独立行政法人の改革は急務である一方で、これまで官業がその一端を担ってきた政府が本来提供すべき社会的安定や実質上の平等の確保の必要性の是非も含めた議論が必要とされている。
参考文献

武田晴人「官業」（『歴史学事典 13 所有と生産』（弘文堂、2006年） ISBN 978-4-335-21042-6）

関連項目

公企業

行政機関 - 独立行政法人

国営化と民営化

国営企業と公営企業

典拠管理データベース
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チェコ

その他

⇒現代ウクライナ百科事典

スイス歴史辞典

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