官報
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^ 福地の『東京日日新聞』は1874年以来、太政官の御用新聞となっていたが、明治十四年の政変による政府批判と同時に御用返上を行った。
^ これに先立つ12月22日、太政官制が廃止され内閣制度が発足しており、この布達は、内閣総理大臣伊藤博文の名で発出された。
^ なお、同法に定める休日に該当する日であっても、年度末や緊急時等には官報の発行が行われる場合もある。関東大震災では印刷局が被災し、9月2日から24日まで号外のみが発行された。
^ 内閣府設置法第4条第3項第37号に、内閣府の事務として、「官報及び法令全書並びに内閣所管の機密文書の印刷に関すること。」があるが、官報そのものはいかなる性格のものであるかの規定はない
^ 大日本帝国憲法公布（1889年（明治22年）2月11日）と日本国憲法公布（1946年昭和21年11月3日）はいずれも官報号外により行われており、それらが掲載された官報の「御名 御璽」の次の行に掲載された日付は発行日と一致している。
^ 平成21年1月6日に本紙（第4984号）のみ発行されて以降、本紙のみの発行事例はなかったが、令和2年5月12日に通常の号外は発行されず本紙（第246号）のみが発行され、令和2年5月18日にも通常の号外は発行されず本紙（第250号）のみが発行された。ただし、5月14日には特別号外（第63号）も発行されている。
^ 通常号で行われることもある。例えば第2回国会は、1947（昭和22）年11月18日付け官報第6254号で召集の詔書が公布された。
^ 例えば、2016年（平成28年）3月31日付け官報特別号外第13号は、624ページある。
^ 例えば、2019年（平成31年）3月15日付け官報号外第51号は16分冊で発行されているし、2016年（平成28年）3月31日付け官報特別号外第13号は10分冊で発行されている。
^ ○、×には算用数字が入る。
^ 日本語の訳文は、日本以外国の譲許表は省略しているが、それでも官報号外第159号の2ページから798ページまでを占めている。
^ 官庁再編等に伴う法令名の変更は、官報及び法令全書に関する内閣府令の改正に準拠して修正してある。
^ 最高裁判所規程は、裁判所時報に掲載される。
^ 防衛省訓令は、防衛省公報に掲載される。なお、同公報には陸上自衛隊訓令、海上自衛隊訓令及び航空自衛隊訓令も掲載されている。
^ 資料の要約及び解説等は、原則として官報資料版で取り扱っていた。
^ 号数の表示には,(コンマ）は入れない。
^ 1948年9月7日付け官報第6495号56ページに「官報号外の整理番号統一について」と題する印刷局名の広告があり「官報号外（但し、物価号外及び衆、参両院会議録を除く。）は、九月七日発行のものを第一号とし、以後号外の発行の都度、年間の通し番号を附して、一般の便宜を図ることに致しました。」と案内されている[34]。
^ 著作権法第13条第2項：国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
^ 著作権法第13条第4号：前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
^ なお、平成15年（2003年）の独立行政法人化前は国の一部（大蔵省という国機関の一部）であって、国（及びその中央省庁等の機関）はそれを法人とする法の定めが無いので、それ以前の官報についての著作権は、内容が（国以外による）著作権法2条1項1号の著作物（「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの。」）にならない部分について著作権法6条（および第1省総則-第2節適用範囲の全体）における適用範囲の対象外となるため、著作権法による保護対象にならないとする見解もある。しかし、判例（昭和52(ネ)827昭和57年4月22日 東京高等裁判所）は、国が法人著作権の主体となりうることを認めており、この見解は判例に即する限り妥当ではない。
^ ただしここで立法等の不特定多数の者に対しての告知・公告等が著作権法の保護対象にならないことは著作権法13条以外にも理由があることに注意（後述の著作権法10条2項などに該当するものについても著作権法における著作物から外れることによる著作権法による保護の適用範囲からの除外が成立する。）。
出典^ 英文官報について - 名古屋大学法情報研究センターWebサイト
^ a b 『国有財産・造幣・印刷・専売（昭和財政史 終戦から講和まで ; 第9巻）』 大蔵省財政史室、東洋経済新報社、1976年、303頁。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}NCID BN00590715。
^ a b インターネット版官報
^ 国立国会図書館デジタルコレクション[1]。
^ 官報電子化検討会議 2023, p. 4.
^ a b 官報の発行に関する法律 - e-Gov法令検索
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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