PRTR法に基づく政令で定められている物質は、2014年末現在、第一種指定化学物質が462物質 [1]、第二種指定化学物質が100物質 [2]、合計562物質である。この第一種と第二種は有害性ではなく、流通量の違いによっている。扱い数量に関わらずSDSの提供が必要。

なお、上述の法でSDSの提供が義務付けられないケースは各法律で異なっており、注意が必要である。例えば、PRTR法では次のような場合は対象とならない（施行令第5条、第6条参照）。

指定化学物質の含有率が指定の値より小さいもの。

固形物であり、使用時にも固形物以外の形状（粉体、顆粒や液体）とならない（管、板、組立部品など）

密封された状態で使用されるもの（バッテリー、コンデンサなど）

一般消費者用の製品（家庭用洗剤、殺虫剤など）

再生資源（空き缶、金属くずなど）

記載内容

日本工業規格（JIS Z 7253:2019「GHSに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法?ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」[3]）で標準化されている記載内容。化管法で、これに適合した記載を努めるように規定されている。純物質については2012年6月1日から施行されているが、混合物については2015年4月1日に施行された。
製品及び会社情報 - 製品名称、SDSを提供する事業者の名称、住所及び連絡先

危険有害性の要約 - GHS対応の絵表示や注意喚起語を使用

組成、成分情報 - 含有する指定化学物質の名称、指定化学物質の種別、含有率（有効数字2桁）

応急措置

火災時の措置

漏出時の措置

取扱い及び保管上の注意

暴露防止及び人に対する保護措置

物理的及び化学的性質

安定性及び反応性

有害性情報

環境影響情報

廃棄上の注意

輸送上の注意

適用法令

その他の情報

2006年12月からは、SDSにもGHS対応の絵表示（包装ラベルに示すものと同じもの）を付ける事が求められるようになった（危険有害性の要約）。なお、約3000物質については、GHSに基づく政府分類を、厚生労働省・環境省、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）でも公開している[7]。
欧州連合のSDS

欧州連合（EU）では欧州化学物質庁（ECHA）のREACH規則でSDSを規定している。
米国のSDS

アメリカ合衆国では、労働安全衛生標準の連邦規則CRF1920:1200 App D[8]でSDSを規定している。

米国国家規格協会（ANSI Z400、1/Z 129.1-2010）「職場の危険有害化学品における危険有害性評価、安全性データシート及び安全ラベルの作成」を参照。
中国のSDS

中華人民共和国では、1998年に国家規格GB/T 17519-1998『化学品安全資料集』で作成が標準化され、MSDSまたはCSDSと称されていたが、2003年に「化学品安全技術説明書（SDS）」に統一され、2008年にはGHS対応となった。現在、作成方法や記載内容は、欧米日本の規格を参照して2013年に作成、改訂された、GB/T 17519-2013『化学品安全技術説明書編写指南』により規定されている。
台湾のSDS

中華民国では、従来『物質安全資料表（MSDS）』と称していたが、2014年12月11日より改正『毒性化学物質標示及び安全資料表管理弁法』によって『安全資料表（SDS）』と改称された。
MSDSplus

日本のアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート。製品中に含有される成分が規定を受ける「法規等の名称」、管理対象物質の「含有有無」、「物質名」、「CAS番号」、「濃度」などの情報に関して、SDSの作成規定から外れる微量含有物質の情報についても補足、伝達するための資料[9]。作成のためのソフトウェアが用意されていたが、chemSHERPAへの移行に伴い2018年1月の更新をもって2018年6月末に公開終了となっている[10]。
脚注^ 販売に限らず、無償譲渡、所有権を移転しない提供、寄託等も含まれる
^ ?ＧＨＳ対応?化管法･安衛法･毒劇法におけるラベル表示・ＳＤＳ提供制度
^ 日本規格協会 ラベル表示・SDS
^ 経済産業省 SDS制度
^ 濃度が規定されていないものは0.1%以上。
^ 表示・通知対象物質
^ 厚生労働省・環境省 (2014年10月22日). “ ⇒政府によるGHS分類結果（Excel、HTML）”. 独立行政法人製品評価技術基盤機構. 2015年1月20日閲覧。
^ ⇒米国労働安全衛生標準
^ アーティクルマネジメント推進協議会 (2013年). “ ⇒MSDSplus”. アーティクルマネジメント推進協議会. 2015年1月20日閲覧。
^ “【重要】JAMP 管理対象物質リスト及びJAMP MSDSplus／AIS入力支援ツールの更新終了予定について”. アーティクルマネジメント推進協議会. 2023年6月9日閲覧。

関連項目

化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）

毒物及び劇物取締法

日本の毒物一覧

日本の劇物一覧


労働安全衛生法

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）

国際化学物質安全性カード(ICSC)

外部リンク

化管法SDS制度 - 経済産業省

SDS検索 - 日本試薬協会

GHSとは - 厚生労働省

安衛法名称公表化学物質等 - 厚生労働省

GHS対応モデルラベル・モデルSDS情報 - 厚生労働省

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