学校制度
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注釈^ 1999年（平成11年）の文部科学省設置法の中で「初等中等教育」として中学・高校などが総称されているのみである。第614回国会 教育基本法に関する特別委員会（2006年）に「中等教育が中学校及び高等学校段階の教育を総称するというのは、ではどこに書いてあるのかということになりますと、釈迦に説法でございますけれども、文部科学省設置法の四条七号におきまして、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校の中学部、高等部における教育を指す用語ということになっておりますので、ここで規定をされている以外には、中学校及び高等学校段階の教育を総称して中等教育という、こういう法律的な位置づけが明確にはなっていないと思うわけでございます。」とあるように、ここにしか書かれていない。
^ なお、新制大学に吸収された旧制高等学校については、「高等普通教育ヲ完成スルヲ以テ目的」と高等学校令に規定されていた。また、学校教育法施行前には「初等普通教育」と「高等普通教育」の概念はあったものの、「中等普通教育」の概念はなく、現行の中学校（新制中学校）の制度新設に伴い新たに法令用語として定められた。
^ 第013回国会 文部委員会（1952年）に「高等学校というのは、従来の中学校を高等学校としたので、あれは言わば上級中学としようという案も当時非常にあつたのでありますけれども、併し高等学校という名前に結局いたしたのでございますが」とある通り、高等学校という名前にすべきかは議論があった。
^ この場合、後期中等教育課程の名称が「高等」から「中等」にランクダウンすることになるが、その場合においてもそれによるイメージ低下がさほど取り沙汰されていない。
^ なお、学校教育法施行規則により、法令上は、小学校・中学校も課程主義によって修了・卒業が行われることになっている。
^ a b ほとんど6歳まで。
^ ほとんど12歳まで。
^ a b 多くは15歳まで。
出典^ a b “学校教育法等の一部を改正する法律案（概要）” (PDF). 文部科学省. 2018年4月9日閲覧。 “修業年限：9年（小学校・中学校の学習指導要領を準用するため、前期6年と後期3年の課程に区分）（学校教育法第49条の4及び第49条の5関係）”
^ 群馬県立保育大学校. “ ⇒学校概要”. 2008年6月27日閲覧。
^ この文書の11ページ参照。
関連項目
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近代学校教育制度
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