旧制高校、旧制専門学校、師範学校、高等師範学校、大学予科の募集は1948年（昭和23年）までであった。
ただし、3年で卒業したのは1947年（昭和22年）の入学者が最後である。1948年（昭和23年）の入学者は1年次を修了した1949年（昭和24年）3月で学籍が消滅し、新制大学を受験し直さねばならなかった（詳細は旧制高等学校を参照）。
1947年（昭和22年）度の旧制中学の卒業者、4年修了者の大学へのコースは旧制高校経由と新制高校経由の2つがあった。
1949年（昭和24年）、新制大学の発足にともない旧制高校、旧制専門学校、師範学校が新制大学に包括され、旧制単科大学も多くが新制の総合大学に包括されたため「東京大学第一高等学校」、「金沢大学第四高等学校」、「滋賀大学彦根経済専門学校」、「北海道学芸大学北海道第二師範学校」、「千葉大学東京医科歯科大学予科」、「広島大学広島文理科大学」というような名称になった。この状態が旧制学校の最後の卒業生が卒業するまで続いた[注釈 5]。
東京大学駒場キャンパスでは東京大学第一高等学校と東京大学教養学部が同居して旧制と新制の学生が対立する光景も見られたという。
旧制大学の入試は1950年（昭和25年）度が最後であった[注釈 6]。しかしその後も「白線浪人」と呼ばれる[2]旧制高校卒の過年度生が多数いたので編入試験が行われた。
1949年（昭和24年）、学制改革で医学部・歯学部の入学資格は他の学部に2年以上在学し、所定の一般教育科目を履修した者となった。このため、新制大学の理学部や文理学部に、医学部・歯学部進学のためのコースが「理学部乙」等の名称で設けられ、大学2年修了者を対象とする入試は1951年（昭和26年）から実施された。4校の私立歯科大学に限っては、大学予科が2年制の旧制大学予科として継続することが認められた（1950年（昭和25年）2月2日文部省令第4号）。1955年（昭和30年）から、医学部・歯学部は6年制で、2年の進学課程及び4年の専門課程となり、「理学部乙」や2年制大学予科は、それぞれの大学の医学部・歯学部進学課程となった。
なお1925年（大正14年）に逓信省から文部省の所管となった高等商船学校は、新制の（国立）商船大学への移行が1949年（昭和24年）に実施された（高等商船学校#沿革）。また逓信省所管だった無線電信講習所の中央校は文部省移管後、新制の（国立）電気通信大学への移行が同年に実施された。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 正確には旧実業学校・旧制中学校・旧高等女学校の各課程を併せた総合制。
^ 国民学校令附則第46条に、1944年（昭和19年）から義務教育年限を6年から8年（国民学校初等科6年+国民学校高等科2年／国民学校初等科6年+旧制中等学校2年）に延長することが規定された。「1941年（昭和16年）4月1日から施行するが、1931年（昭和6年）4月1日以前に生まれた児童を就学させなければならない期間（義務教育期間）については第8条の規定（8年間の義務教育）を適用しない」。つまり1931年（昭和6年）4月2日以降に生まれた児童が国民学校高等科1年となる1944年（昭和19年）4月から義務教育8年を適用することとした。ただし、教育ニ関スル戦時非常措置方策により延期され、国民学校が廃止されるまで義務教育の延長は結局行われず6年のままであった。
^ 宮城県・福島県の公立校は21世紀に入ってから男女共学化された。
^ 私立山下西南中学校（新制）を県立移管した愛媛県立三瓶高等学校併設中学校は在校生が卒業する1950年（昭和25年）度末まで存続した。
^ ただし、学位授与機関として旧制大学の組織が残存したため、三商大や二文理科大などは包括された名称が1962年（昭和37年）3月31日まで残った。
^ 1947年（昭和22年）10月には全国の帝国大学から「帝国」を外した改称が行われた。
出典^ ⇒学校の廃止 沖縄県公文書館
^ 「学生の政治活動禁止」『日本経済新聞』1950年6月14日 3面
関連項目
戦後改革
学校
学齢
旧制高等学校
新制大学
駅弁大学
進学課程 (医歯学部)
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日本の学校制度の変遷
外部リンク
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