アメリカでは子会社の資産の処分について、模範事業会社法と同じく州会社法で親会社株主の承認を要求している州（アイオワ州、デラウェア州、ニュージャージー州、ミシガン州、メーン州など）と、州会社法で親会社株主の承認を要求していない州（カリフォルニア州、ニューヨーク州、フロリダ州など）がある[1]。
ただし、ニュージャージー事業会社法のように親会社株主の承認を要求している州でも定款の定めを置くことで親会社株主総会での承認を不要とすることを認める場合もある[1]。また、模範事業会社法とは異なり州会社法で親会社株主の承認を要求しない州でも、関連する制定法の法解釈により資産譲渡について親会社株主総会が必要とされる場合もある[1]。
なお、アメリカでは子会社の一定の重要事項について、親会社の株主総会が承認するのではなく、親会社の株主が直接に子会社の株主総会で議決権を行使するパス・スルーの制度が検討されているが企業結合に関する体系的な規整がアメリカ国内にはなく具体化されていない[1]。
脚注[脚注の使い方]
出典^ a b c d e f g 企業結合法制に関する調査研究報告書
典拠管理データベース: 国立図書館
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